「ビジネス」の最新記事一覧
-
2026/10/30 山崎文明GMOインターネットが提供するFX(外国為替証拠金取引)関連のサービスが不正アクセスを受け、サーバーが順次停止した。今回の事件で目を引いたのは攻撃者が使うサイトのドメイン停止までの時間が異常に早かったこと。なぜなのか。
-
2026/10/29 片野 歩日本のサバの水揚げ価格はキロ213円と、前年比182%へと異常に上昇しています。日本のサバ評価が高まったのでしょうか? このまま「高値で売れる!」でサバ漁を続けたらどうなるでしょうか?
-
2026/10/28 池上重輔日本のコンテンツが世界で存在感を高めている中、クールジャパン機構の累積損益が540億円となった。重要なのは、政策目的のためリスクを取った損失と、投資としての失敗によって拡大した損失を区別し、今後の産業政策に何を学ぶべきかである。
-
2026/10/27 平沢裕子米国から日本に対し、生鮮ジャガイモの市場開放を求める圧力が一段と強まっている。輸入が解禁されれば、店頭や外食産業でより安価なジャガイモが流通するかもしれない。しかし、国内のジャガイモ農家や産地には強い危機感が広がっている。
-
2026/10/27 上野利之利上げペースが信用金庫の決算に大きな影響を与えている。貸出金利の上昇で利益が向上するものの、保有する国債の損失処理との時間軸のミスマッチが発生するためだ。長く続いた低金利から「金利のある世界」となり、環境変化に追いつけない姿が浮き彫りにな…
-
2026/10/27 河島 茂生聞き慣れた声が流れると、私たちは、その声の主や出演作品を思い浮かべる。生成AIによる声の自動生成が突きつけるのは、こうして育まれた価値をどうしていくかという問題である。
-
2026/10/26 関口和一次世代光通信技術「IOWN」を推進する「IOWN Global Forum」の年次中間会議と情報公開イベントがオランダのアムステルダムで開かれた。フィジカルAIへの活用が話題となったが、もうひとつ注目されたのがソブリンAIの構築に活用しよ…
-
2026/10/23 原田 泰住宅価格、特にマンション価格の高騰が止まらない。戸建ての上昇率は、国民の所得が増加したことによるものと説明できるが、マンション価格の上昇はそれを飛び越えている。なぜだろうか。
-
2026/10/23 中村繁夫「過当競争」を世界に輸出することで市場シェアを拡大し続ける中国企業。だが、これらは意図したものではなく、構造が国家戦略に転化した結果なのだと著者は言う。
-
2026/10/21 多賀一晃順天堂大学は2019年「GAUDI(ガウディ)」というオープンイノベーションをスタートさせた。大学が有する大規模臨床プラットフォームを活用、開発導入ステージから実用化、事業化ステージまでをワンストップで伴走支援する会員制の社会実装支援プロ…
-
2026/10/21 中岡 茂令和7年度森林・林業白書をもとに、林業がいかに儲からないかを述べてきた。ではどうすることが最善なのか。日本の自然の豊かさ、自然力の強さを存分に発揮させる天然更新に舵を切ることだと考える。実はかつての林野庁の得意種目だったのだ。
-
2026/10/18 Wedge ONLINE編集部上場以来初めての値上げを決めたサイゼリヤは「努力不足により、食材の不足や原価上昇を吸収できない」としているが、多くの客は受け入れている。値上げは今や一概に「悪」ではなく、経営戦略の一環となっている。
-
2026/10/17 藤井一至「米は地力でとる」という言葉がある通り、稲作にとって土は重要だ。土壌学者が「令和の米騒動」を受けて、日本の稲作の未来について考える。
-
2026/10/16 高橋 治東京地裁が「パブリシティ権」の保護対象に人の声も含まれるとの初判断を示した。コンテンツ輸出には、知的財産を保護する制度が不可欠である。生成AIによる声の模倣との関係で問題となるパブリシティ権に焦点を当て、日本と米国の制度を比較してみたい。
-
2026/10/15 井原 裕「炭鉱のカナリア」のメタファーは、「緊急事態の最初期兆候」として、様々な分野で使われるようになった。産業社会にも、カナリアがいる。健康保険組合である。
-
2026/10/14 笹井清範同業他社の価格や動向を見ながら経営判断をしています。業界団体でも情報交換をしますし、他社と大きく違うことをすれば取引先から浮いてしまう不安もあります。一方、横並びばかりでは自社らしい経営はできません。どう区別すればよいのでしょうか。
-
2026/10/10 牛山隆一シンガポールは対外直接投資額で世界上位に入る投資大国だが、その数字には、シンガポール企業以外の企業による投資も多く含まれる。日本、米国、中国などの企業が、同国に拠点を置く地域統括会社などを経由して投資すれば、それらは「シンガポールからの投…
-
2026/10/08 福田浩一最近、日本の農村を歩くと、目に入るのは休耕地ばかりではない。空き家が増え、かつて賑わっていたであろう飲食店や商店が、看板を下ろしたまま廃墟のように取り残されている。そのことは農業だけでなく、地方経済の危機を暗示しているとも言えそうだ。
-
2026/10/05 山本隆三アメリカの物価高はガソリンとディーゼル油値上がりの影響が大きい。トランプ大統領は米国からのディーゼル油の輸出禁止案を持ち出したが、禁輸により価格が下がらず、逆に米国内でもディーゼル油価格は上昇するとの見方が強い。なぜだろうか。
-
2026/10/05 寒川誠二半導体産業で、台湾が世界をリードする一方、日本の存在感が低下しつつある。日本が再び世界のイノベーションを主導するために必要な改革とは?
|
|
|
