「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/03/19 田阪幹雄
トラックドライバーの残業規制の強化がこの4月に施行され、いよいよ「物流2024年問題」が本格化する。しかし、現場からは具体的な取り組みは見えず、日本の流通はクラッシュするかもしれない。
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2024/03/19 真田康弘
多くの漁業者が漁獲量と収入の減収に苦しむなか、漁業団体が強く要望し、拡大を続けていたのが減収補填プログラムである。漁業者が「資源管理計画」を策定するのがセットになっているのだが、それが形骸化しているとも言える事態となっている。
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2024/03/19 岡崎研究所
欧州では、米国に頼らない防衛が盛んに議論されるようになっているが、その際、難度の高い課題が核抑止をどう確保するかである。欧州では、英仏という二つの核戦力を持つ国があるが、いずれについても米国に頼らないためには大きな課題がある。
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2024/03/18 中岡 茂
機会があって先日、花粉発生源対策が実行された現場を見た。手法はスギ・ヒノキ人工林の皆伐と花粉の少ないスギの植栽であって、林野庁が実施しようとしている花粉発生源対策の先行事例とみてよいだろう。現場の実態を検証してみよう。
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『おかしゅうて、やがてかなしき 映画監督・岡本喜八と戦中派の肖像』 前田啓介著
2024/03/18 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
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2024/03/18 岡崎研究所
ロシアの動きと共に中国が宇宙開発についても、その勢いの良さを見せている。過去数年間、中国は米国と肩を並べるほどに、一年間に衛星を宇宙空間に配備するロケットを年間40機も打ち上げている。日本は高々4機ほどに留まる。
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エネルギー基礎知識⑧
2024/03/16 山本隆三CO2の排出権取引の投資名目で金をだまし取る詐欺事件が報道されました。排出権取引で儲けることは可能なのか? 騙されないためにも排出権とはどんなものか、少し難しいですが、経済学の視点からも学んでおきましょう。
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2024/03/15 冷泉彰彦
長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。
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2024/03/15 海野素央
トランプ前大統領には課題があることも明確になった。また、共和党大統領候補指名争いで快進撃を続けたトランプ前大統領だが、もし本選で敗れるとしたら、一体何が「トランプ敗北」をもたらす条件になるのか――。
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「オムディア」のコンサルティングィレクター・杉山和弘氏に聞く
2024/03/15 中西 享この10年間、開発で遅れをとった日本としては、半導体復権の「最後のチャンス」といわれており、日本経済再興のリード役になれるかどうか注目されている。そこで調査会社「オムディア」のコンサルティングィレクターである杉山和弘氏に半導体を取り巻く現…
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2024/03/15 岡崎研究所
バイデン政権と西側諸国がガザで虐殺を行っているイスラエルを支持し続けることは、人権の尊重等の西側のイデオロギーを信じていた穏健なイスラム教徒を驚愕させている。ロシアや中国、イランという反自由主義勢力を勢いづけ、世界をも危険な淵に追いやる。
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2024/03/14 岡崎研究所
ウクライナ戦争で、ロシアは前進し、ウクラ イナは生き残りに苦労している。ウクライナ国民の70%以上が領土を回復するまで戦い続けるとしており、バイデン政権の軍事支援への決断がクライナの士気を高く保つことになる。
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2024/03/13 池上重輔
バブル経済崩壊以降長らくデフレが続いた日本で、主にインバウンド顧客を対象に高額な製品・サービスが売れている。今こそ、日本の価格を冷静に外国と比較し、好転させる時がきている。
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2024/03/13 岡崎研究所
宇宙空間への衛生の投入は、2030年にはその数6万に達する。地上の多くの産業活動も社会生活も宇宙空間に存在する衛星に依存している。軍事作戦行動の一部にもなりつつあり、宇宙で核兵器を使用される時もくるかもしれない。
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2024/03/12 片野 歩
東日本大震災が発生し甚大な被害が出てから13年、東北の水産業は放射性物質より、漁獲圧が減少して資源が急回復しました。皮肉にも水産業を復活できる機会が訪れ、漁船や加工流通施設など、ハード面は復活した中、現場はどうなっているでしょうか?
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2024/03/12 岡崎研究所
移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつある。これは、物価高騰や生活苦による「恨みの政治」とも言え、不満に対応した政策が必要となる。
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2024/03/11 冷泉彰彦
日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、3点にわたって議論してみようと思う。
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2024/03/11 原田 泰
東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。
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2024/03/11 岡崎研究所
対ウクライナ支援反対派の考えは孤立主義ではなくアジア第一主義であると言える。これは、ウクライナではなく、中国の脅威にも対応しておくべきということ。しかし、西側の分断でロシアが得すれば、中国の意思に与える影響は大きい。
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2024/03/08 鬼頭宏
昨年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2100年に日本人口は6278万人まで縮小する。経済規模は小さくなり、老年人口や外国人の増加、地方との格差が懸念される。減少を止める「定常化」には何が必要なのか。
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