「政治・経済」の最新記事一覧
-
2026/10/17 藤井一至「米は地力でとる」という言葉がある通り、稲作にとって土は重要だ。土壌学者が「令和の米騒動」を受けて、日本の稲作の未来について考える。
-
2026/10/16 井上雄介ウクライナ戦争で無人兵器(ドローン)は補助的な装備から今や戦闘を支える主要な兵器の一つへと発展した。こうした無人機の活用を強い危機感を抱いて研究してきたのが台湾だ。
-
2026/10/16 岡崎研究所サウジアラビアは、イランが支援するフーシ派へ共同軍事行動として空爆を米国に求めたが、米国は参加しないと回答した。これにより、米国一極の安全保障関係の多角化を目指しているが、イラン戦争が終わっても米国一辺倒には戻らないのは間違いない。
-
2026/10/15 井原 裕「炭鉱のカナリア」のメタファーは、「緊急事態の最初期兆候」として、様々な分野で使われるようになった。産業社会にも、カナリアがいる。健康保険組合である。
-
2026/10/15 岡崎研究所ロシアがウクライナ戦争で苦戦する中、ウクライナを支援するNATO 諸国にハイブリッド攻撃を激化させ、破壊活動を行っている。ウクライナ戦争が性格を変え、収束を今よりずっと難しくする危険性をはらむ。
-
2026/10/14 笹井清範同業他社の価格や動向を見ながら経営判断をしています。業界団体でも情報交換をしますし、他社と大きく違うことをすれば取引先から浮いてしまう不安もあります。一方、横並びばかりでは自社らしい経営はできません。どう区別すればよいのでしょうか。
-
2026/10/14 岡崎研究所中国にとってのAIの安全とはAIの利用により中国共産党の利益が害されないことであり、米国に後れを取らないことにある。AIのリスク管理に関する米中協力は極めて困難であると言える。
-
2026/10/13 佐々木伸イラン戦争が泥沼化するにつれ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアとの戦闘が激化している。同派の狙いはサウジの政情不安を印象付け、その威信を失墜させることだ。米国のトランプ大統領の軍事介入も視野に入ってきた。
-
2026/10/13 樋泉克夫米中首脳会談におけるトランプ大統領の「米中両国は『同盟国』として日本と戦った」との発言に対し、「日本と戦ったのは中華民国であり、中国(中華人民共和国)ではない」との抗議・反発は正論だが、これを突き崩すかの動きがみられるのも事実である。
-
2026/10/13 岡崎研究所ウクライナ戦争に影響を与え得る出来事が立て続けに起こっている。特に重要と思われるのは、国家院選挙における与党「統一ロシア」の勝利、ウクライナによるロシア領内への大規模攻撃、トランプ大統領による対ロシア制裁法案への署名である。
-
2026/10/12 岡崎研究所トランプ大統領は8月頃から、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との会談を希望する姿勢を明確に示してきている。中国には、こうしたトランプの姿勢を好機と捉えていると考えられる。
-
2026/10/09 高橋雅英サウジアラビアが原油輸出ルートの確保へ苦慮している。フーシ派による船舶やエネルギー施設への攻撃が再開し、ホルムズ海峡や紅海を巡る輸送リスクが続く。新たな原油輸出ルートの構築が検討されているものの、課題は残る。
-
2026/10/09 熊谷 徹旧東ドイツ2州で行われた州議会選挙で、極右政党・AfDが圧勝し、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は歴史的な惨敗を喫した。メルツ氏の責任問題が浮上しているものの、社会保障改革を完遂するという重要な任務のために当面は首相を続投する。
-
2026/10/09 岡崎研究所フォン・デア・ライエンがカナダをEU初の「準加盟国」にするという大胆な提案に対し、EUおよび加盟国に種々批判が出ている。これは実現するのか? 本当に必要なのか?
-
2026年米中間選挙第7回
2026/10/08 海野素央テキサス州とミシガン州において、何がタラリコとエルサイードの支持率アップの要因の1つとなっているのかを中心に述べていこう。
-
2026/10/08 福田浩一最近、日本の農村を歩くと、目に入るのは休耕地ばかりではない。空き家が増え、かつて賑わっていたであろう飲食店や商店が、看板を下ろしたまま廃墟のように取り残されている。そのことは農業だけでなく、地方経済の危機を暗示しているとも言えそうだ。
-
2026/10/08 丸山市郎長期化する内戦と経済の崩壊により、ミャンマー国民の生活は限界に達している。中国・ロシアとの結びつきが強まり国際緊張も高まるなか、日本が果たすべき役割とは。
-
2026/10/08 岡崎研究所9.11自体の衝撃よりも、その後の一連の誤りの積み重ねが米国の衰退を加速させた主因である。中東に過剰に集中した結果、中国の台頭への対応が遅れており、政策の再構築が不可欠である。
-
2026/10/07 島澤 諭高市早苗首相は、所信表明演説で、「私が貫く志は、『経世済民』だです」と宣言した。所得を増やし、物価高に苦しむ家計にゆとりを取り戻す。その目的は妥当である。問題は、その目的を国家主導で実現しようとする政策の順序にある。
-
2026/10/07 岡崎研究所ロシアは依然として大国であるが、その影響力は、分断された世界情勢を巧みに利用し、自国の強みを活かしているからに過ぎない。国際社会が再び安定してくればその優位性は弱まる。
|
|
|
