元陸自の秋田県知事がクマ対策で自衛隊派遣を要望…

自衛隊が、秋田県知事からの要請に応じてクマ被害防止への協力を開始した。昨今のクマ被害増大は自治体の対応が限界に達している。自治体の危機管理体制への警鐘であると認識し、改善する取り組みも必要だ。

ベンチャー企業にはびこる「上場ゴール」、オルツ…

AI開発で急伸し、東証グロース市場に上場していたオルツが起訴された。上場から１年しか経っていない時期で、我が国の株式市場に対する信頼を大きく損なうものだ。また、日本の株式市場の存在意義を問うているともいえる。

プーチンに対するトランプの忍耐も限界に！EUの…

ついにトランプ大統領は忍耐の限界に達したとして、プーチン大統領に対する姿勢を徐々に厳しくしている。２大石油企業への制裁はNATO諸国やEUの制裁や支援と同時に科され、効果が期待される。ただ、ロシアも牽制しており、緊張感は高い。

高市首相が語る「強い経済」の真意とは？書き下ろ…

『日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律』（高市早苗著　飛鳥新社）

所信表明演説で高市首相は経済重視の考えを強調し、戦略的な物資の取り扱いなど経済安全保障についても言及した。このバックボーンが書き下ろし書籍『日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律』である。時間をかけて蓄積した問題意識が多く詰まっている。

トランプの最終目的は“目障り”なベネズエラ・マ…

トランプ政権がカリブ海で強力な軍事態勢を築きベネズエラ沖合で薬物密輸ボートを破壊する作戦を展開している。その最終的な目的はベネズエラのマドゥロ政権の転覆であるとみられ、そこには２つの理由がある。

日本における「外国人問題」は問題ではない！まる…

日本では急速に「外国人問題」が話題とされるようになってきた。まるで江戸末期の攘夷運動のような感情論が流行している。しかし、個別の事実に目を向けると、「外国人問題」などという「問題」はないと言える。

「ウナギは増えている」は本当か？水産庁よ、不都…

11月末から開催されるワシントン条約締約国会議でウナギを附属書に掲載して条約の規制対象とする提案がEUから上程されるのに、日本の業界団体と水産庁は提案阻止に全力を挙げている。そこでは、「ウナギが増えている」という主張も展開する。

貧しくなり生活苦を感じる日本人とエネルギー問題…

『最新 間違いだらけのエネルギー問題』本文特別公開

ロシアのウクライナ侵攻後大きく上昇したエネルギー価格が落ち着くにつれ、インフレも落ち着いてきた。しかし先進国、中進国のなかでも、日本は他国より経済、家計が厳しい状況に置かれている。

プーチンに苛立つトランプ、再び！振り回される欧…

停戦交渉が進まずプーチンへの苛立ちを高めたトランプは、ロシアの石油大手 2 社を制裁対象に加えた。今回の制裁はウクライナ戦争開始以来、米国がロシアのエネルギー部門に対して課す最も重大な措置で、効果が注目される。

トランプ・高市の「トラ高」時代の到来と安倍首相…

トランプと高市の関係は、映像で見る限り「トラ高」時代の到来を思わせるほど、初対面にしては親密に見えた。しかし、「トラ高」（以下、トランプと高市の関係を「トラ高」と呼ぶ）には落とし穴が存在する。以下で述べていこう。

世界を覆うリベラリズムの危機 日本が守るべき価…

民主主義諸国でリベラリズムの衰退が加速し、トランプ２・０はそれをさらに加速させている。そうした潮流に惑わされることなく、日本は国益に叶う針路を見定めることが欠かせない。

北朝鮮の「非核化」はもはや限界、正恩体制のもと…

北朝鮮の軍事パレードで披露された戦略兵器や中露両国高官の参加は、北朝鮮の「非核化」への枠組みがもはや完全に崩壊していることを示している。「力による平和」を直視した、新たな発想と行動が求められている。

高市・トランプ会談をアメリカはどう報じたか？国…

トランプ大統領の来日を、日本のメディアは一部始終に注目し、「終始笑顔が」とか「なごやか」という言葉を遣って、この会談を高く評価したところが多かった。これに対し、米国メディアはどのように自国の大統領の訪日をみたのだろうか。

戦略３文書に欠けた視点…中露連携による新たなシ…

高市首相は「国家安全保障戦略」など戦略3文書の見直しを１年前倒しすると表明した。激変する安保環境の中で欠けている視点がある。北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。

ウクライナ戦争でのプーチンのオプションはもはや…

プーチンのウクライナ戦争へのオプションは尽きている。プーチンのオプションを封じるには、欧州が確固としてウクライナを支持し続けることが不可欠である。

東ティモールASEAN加盟は何をもたすのか？影…

東ティモールのASEAN加盟は、米中対立の観点からは米側に有利な展開とも言えるが、今後米国のアジア太平洋への関心が弱まるようなことになれば、逆に米国にとって不利な変化となる懸念がある。

〈検証〉鈴木憲和新農水大臣のコメ政策“転換”、…

高市新内閣で「コメ問題」に取り組む農林水産大臣に鈴木憲和氏が就任し、就任会見を皮切りに、新聞各紙は「前政権から修正・転換か」と報じている。日本のコメ政策は変わるのか？主な発言事項を整理し、解説と論評を加えてみたい。

ガザ停戦合意が見せた中東の５つの現実、新たな勢…

ガザ停戦合意はまだ第一段階であるが、今日の中東に関する5つの重要な現実が表している。今後の中東情勢を見ていくうえで有用な視点と言え、「本物の永続する平和」を達成するチャンスとして試すこともできる。

防衛産業世界トップ４を目指す韓国・李在明政権、…

アジア最大規模の兵器展示会「ソウル ADEX 2025」が10月17日から24日で開催されたため、国防日報のヘッドラインも防衛産業一色となった。尹錫悦前政権の路線を継承し、世界４大国入りを目指す李在明大統領の政策と韓国新型潜水艦進水につい…

ロシア製油所へのドローン攻撃と新たな制裁、ガソ…

ウクライナのロシアの製油所をターゲットにしたドローン攻撃が勢いを増している。この攻撃が劇的な成功を収めている理由として、二つの要因があげられ、ロシアを二つの側面から揺さぶる効果がある。