テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか

SNSで民主主義が危機に瀕している。確かにそうである。だが、もっと見つめるべきは変わらぬ人間の「本質」だ。

トランプ2.0誕生で欧州統合が大きく進む３つの…

トランプ大統領の登場により、欧州の安全保障環境が劇的に変動した。欧州は、軍事面で米国に大きく依存する現状を是正すべく、欧州の防衛能力の強化に真剣な努力が進行し、地政学的危機を乗り越えようとしている。

＜ロシア・ウクライナ戦争の行方＞トランプに翻弄…

停戦交渉の行方が注目されているが、一朝一夕には進まない。力による現状変更の追認は日本にとっても死活問題になる。

動揺するアジア、深まる米国への不信 トランプの…

トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの米国同盟諸国を動揺させている。米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めており、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。

なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計デ…

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。なぜなのか。データを読み解いてみたい。

あなたの街の下水道管が危ない！八潮市の事故はな…

設置から50年未満だった八潮市の下水道管はなぜ破損し、広い地域に影響が出たのか？49万キロ・メートルにも及ぶ下水道網は今後、経年劣化が進む。この維持・更新に必要なことを提言する。

歴史が証明する裏切りの数々…ロシアが停戦合意を…

ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。

「コメに700％の高関税」米報道官“批判”へ持…

ホワイトハウスのレビット大統領報道官が記者会見で、「日本はコメに700％の高関税を課している」と批判した。トランプ政権下でコメの完全が引き下げられる可能性がある。日本のコメは世界と戦えるのか。オーストラリアのコメ消費から見てみたい。

SNSに影響されない！「デジタル先進国」デンマ…

安岡美佳（デンマーク・ ロスキレ大学准教授）インタビュー

選挙における平均投票率86％を誇るデンマーク。同国はインターネットの普及率が高く「デジタル先進国」でもある。デンマークの民主主義はデジタル化に伴う負の影響を受けているのか。

〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

羅針盤を喪失し、”国家の漂流”が続く日本 今持…

先﨑彰容（日本大学危機管理学部教授）インタビュー

民主主義、経済、外交──。そのすべてで行き詰まる令和日本。我々がこの隘路から抜け出すために必要な処方箋を示す。

トランプのせいで中南米でのアメリカの存在感は消…

トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。

“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進める…

合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。

＜SNS＝民意なのか？＞SNS選挙で「政策」は…

2013年に解禁されて以降、選挙活動へのインターネット活用は拡大し続けている。SNSの〝功罪〟も見えてきた中、我々が持つべき視点とは。

「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…ど…

トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。

欧州はトランプを説得できるのか？ウクライナの平…

英国とフランスを中心にウクライナ停戦計画を策定し、米国と協議するとしているが、平和への道筋は究極的にはホワイトハウスを通じるしかないと心得る必要がある。それは、欧州の安全の保障には米国の後ろ楯は重要なのである。

「残念な」口論を謝罪したゼレンスキー アメリカ…

ウクライナがロシアに負ければ、ウクライナはトランプにとりバイデンのアフガニスタンになるだろう。ウクライナ戦争の行方は、米国のウクライナへの軍事支援が引き続き続くか否かに大きく左右される。

＜NHKへの提案＞「東日本大震災アーカイブス」…

NHKスペシャル『約束はどこへ　原発事故14年　さまよう除染土』（３月11日）は、東日本大震災から14年を迎えて、福島第１原子力発電所（１F）のメルトダウンによる除染土の問題を追ったドキュメンタリーの力作である。

石油も食料も入ってこない…日本の致命傷になり得…

兼原信克（同志社大学特別客員教授）インタビュー

石油も食料も入ってこない……。シーレーン封鎖はわが国にとって致命傷だ。しかし、日本は〝総合的な〟安全保障が不在だという。どう備えるべきか？