「政治・経済」の最新記事一覧
-
2026/05/12 青山 佾「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が今、問題になっている。国の定める移行期限の26年3月までに半数超の自治体が間に合わなかった。業務が追い付かなかったのには、国の進め方の問題が見え隠れする。
-
2026/05/12 島澤 諭
大型連休中、政府・日本銀行が外国為替市場で４兆円から５兆円程度の円買い・ドル売りの為替介入を実施した可能性が報じられた。しかし問題の本質は、介入の有無を語らないこと自体にあるのではない。通貨版の「大きな政府」を成立させてしまう点にある。
-
2026/05/12 岡崎研究所
トランプは、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と明言し、軍事攻撃の際に国際法を制約とは見なさない姿勢を示した。この状況を国際法の必要性を再認識する機会として活用し、国際法の再生に取り組むべきである。
-
2026/05/11 冷泉彰彦
円安が続く中、米国のベッセント財務長官が、5月11日から12日にかけて来日し、片山財務相、植田日銀総裁だけでなく、高市首相とも会談するという。一体何が緊急であり、日米両国政府はどのように動こうとしているのだろうか。
-
2026/05/11 岡崎研究所
イランへの攻撃を、北朝鮮が外交によって核保有を阻止できなかったことから正当化する意見がアメリカやイスラエルで出ている。しかし、今次攻撃を正当化する立場からの一つの主張ではあるものの、幾つかの問題点もある。
-
2026/05/08 高橋雅英
UAEのOPEC脱退は単なる一加盟国の離脱ではなく、国際石油市場や中東の地域秩序にも影響を及ぼし得る大きな転換点である。原油市場の先行き不透明感を高めるだけでなく、UAEとサウジアラビアの関係再編を加速させる可能性がある。
-
2026/05/08 野口千里
岡山県との県境にある兵庫県佐用町。佐用町は、2023年度から、人口に合わせたまちづくりをすべく「縮充」を打ち出し、町を「みんなで」つくることで、充実させていくという未来を描き始めた。この「みんな」は、宿泊者や通りかかる人もその対象になる。
-
2026/05/08 岡崎研究所
英国のスターマー政権が米国のトランプ政権との関係を憂えてEU再加盟の方向に政策を変更しようとしている。経済も地政学も国内政治も米国ではなくEUへの接近を促している。
-
2026/05/07 海野素央
2026年４月下旬、米東部ニュージャージー州モンマス郡で、昨年と今年、反トランプの「王様はいならい」抗議運動に参加した米国人女性ヴィクトリア・スミス氏（仮名 白人女性56歳 以下ヴィクトリア）を対象に、現地ヒアリング調査を実施した。
-
2026/05/07 出井康博
政府は外国人との「秩序ある共生」をかかげ、厳格化をすすめる。しかし、規制の裏で放置されている問題がある。外国人留学生のことである―—。
-
2026/05/07 岡崎研究所
AIの発達は、軍事技術と民生技術の相関関係にこれまでにない重要な変化をもたらした。中国は「民間企業」による米軍関連施設の情報を販売する。一体何が問題となるのか。
-
2026/05/03 Wedge ONLINE編集部
日本国憲法の施行から79年となった。憲法は何を守り、何を縛っているのか。現代社会に合わせて日本はどう変わっていくべきか。憲法記念日に今の国のあり方を考えてみたい。
-
2026/05/02 西山隆行
トランプ大統領が開始したイラン攻撃は、1973年に制定された戦争権限法に基づくならば、5月1日に撤収期限を迎える。しかし、軍事行動については法的枠組みと現実の運用の間に深刻な乖離が存在しており、問題点が露呈している。
-
2026/05/02 吉富望
自民党の党大会で自衛官が国歌を斉唱した事案の底流には、日本における政治と軍事の関係（政軍関係）があると考えられる。これまでの研究や筆者の経験を踏まえて、日本における政軍関係を概観し、本事案の持つ意味を考えてみたい。
-
2026/05/01 原田 泰
首相官邸で開催された日本成長戦略会議で掲げられた「家事等の負担軽減」策が面白過ぎる。離職者を減らすための施策として、家事支援サービスの国家資格を創設するというものだ。品質向上のための担い手確保としているが、疑問がある。
-
2026/04/30 熊谷 徹
ドイツでも、イラン戦争の余波で自動車燃料価格が高騰している。政府はエネルギー税の引き下げなどを決定したが、学界などから厳しく批判されている。エネルギー危機が長期化した場合、政府が国民に対し燃料節約の呼びかけを迫る可能性もある。
-
2026/04/28 坂元晴香
これまで中心的な役割を担ってきた米国のＷＨＯ脱退は世界に大きな衝撃を与えた。組織自体にも課題が残る今、国際社会の中で日本が果たすべき役割を探る。
-
2026/04/28 岡崎研究所
イラン戦争がホルムズ海峡に頼らない新たな輸送システムが湾岸で構築されていることに注目すべきだ。日本は事態を奇貨として、将来に向けたシステム構築に早急に注力すべきだろう。
-
2026/04/27 青木健太
イランと米・イスラエルの衝突は、周辺諸国にも大きな影響を与えている。混迷極める中東情勢─。日本はどのような外交を展開すべきか。
-
2026/04/27 岡崎研究所
中国はイラン戦争で珍しく外交的介入を行い、イランに米国との交渉に同意するよう促した。ただ、こうした国際紛争への関与は「中国ファースト」とも呼ぶべき戦略の一環で、コストを負わないことを原則としている。
|
|
|
-
月刊「Wedge」特集:造船立国ニッポンへ 「復活の号砲」を鳴らせ
»詳細を見る
かつて日本は世界一の建造量を誇ったが、現在、韓国、中国に大きく後れをとっている。 日本政府はここに来て、造船のテコ入れ開始を決めたが、その道のりは険しい。 島国である日本にとって、「海上輸送」がなければ企業活動も、生活も成り立たない。 日… -
月刊「ひととき」特集:愛知 発酵蔵めぐり
»詳細を見る
日本の食文化を支えてきた「発酵」。世界的に見ても、これほど多くの発酵食品がある国は珍しく、日本は「発酵大国」といわれています。なかでも、良質な水や豊富な穀物、温暖・多湿な気候、と発酵に適した条件に恵まれた愛知県は、多彩な発酵調味料がそろう… -
ウェッジブックスバイテク農業の未来
»詳細を見る
なぜ遺伝子組換え作物は日本で広がらず、ゲノム編集食品の開発は先行できたのか――。科学の視点から考える、日本の農業、技術、食の未来。
