日本の「書道」がユネスコ無形文化遺産へ、「生き…

ユネスコの評価機関は、日本が提案していた「書道」を無形文化遺産の代表一覧表に「記載」するよう勧告した。ただ、書道人口はこの10年で3割減ったとも報じられており、登録はゴールではなく、危機を直視するスタートラインと捉えるべきだろう。

防災庁発足で何が変わるのか？〝事前防災〟が必要…

11月２日に発足した防災庁。石破茂前首相時から準備され、今年７月には防災庁設置法が可決、成立した。防災庁ができることで具体的に何が変わっていくのか――。防災庁統括官（防災計画担当）付参事官（防災計画担当）付参事官補佐の大山璃久さんに聞いた。

得をするのはプーチンのみ！「第二のヤルタ会談」…

「米中露三カ国首脳会談」がプーチンによって繰り返し提案されているが、具体的成果を得られる共通の議題を見出すことは難しい。プーチンにとっては開催の象徴的な事実だけで十分意義がある。

食事に汁物が出ない…飲み水もままならない韓国軍…

上水道の普及率が99％を超える韓国で、前線の将兵はいまも渓流の水を浄化して飲み、島の部隊では節水のため食事の汁物が消えることもある。街では軍人を名乗る詐欺が絶えず、軍は電話1本で「本物の軍人か」を確かめられる窓口まで設けて被害防止に追われ…

次々に倒れた赤い州、米中間選挙は民主党への「テ…

米中間選挙は、民主党の歴史的な圧勝に終わった。民主党が両院を制したことで、来年1月の新議会発足以降、政治の重心は大きく動く。ただ、両党の前途は平坦ではない。

モディ首相は若者達を黙らせることはできない…抗…

インドのモディ政権が有権者名簿を改定し、1億3000万人もの有権者登録が名簿から削除されたと伝えられ、若者主体の「ゴキブリ人民党」が主導する抗議運動が継続している。無視できない勢力へと成長しつつある。

〈米中間選挙〉民主党の両院奪還へ…続く低い評価…

米中間選挙における共和党の惨敗は、トランプ大統領個人の重大な「公約違反」に厳しい天誅が下ったことを意味する。民主党は上下両院を制したが、党内に中道穏健路線と急進派の深刻な対立を抱えるなど、課題が山積しており、楽観は許されない。

与野党過半数割れで混迷するイスラエル政治…ネタ…

イスラエル総選挙はネタニヤフ首相率いる与党も野党勢力も過半数を取れなかった。今後は連立工作が活発化するが、生き残りの名人ネタニヤフ氏が米国のトランプ大統領をまねて「不正選挙」を主張、選挙結果の確定を引き伸ばして再選挙を狙う。

民主主義は権威主義に経済で勝てるのか？世界で広…

民主主義体制は、権威主義体制より豊かで安定した社会をつくれるのか？　権威主義国家が高い経済成長を遂げると、こうした体制の方が国際競争に適しているのではないかという見方も広がっている。だが、両者の違いは経済パフォーマンスに限らない。

米中間選挙、民主党が上下両院で多数派奪還…トラ…

中間選挙の開票作業が進められている。第二次トランプ政権はどのような審判を迫られているのか？　どのような支持拡大への〝対策〟を講じてきたのか？

AIにおける「安全」と「信頼」という競争力、日…

AI規制をイノベーションの敵と捉えるのではなく、安全性・信頼性を競争力に転換する新しい発想が求められている。日本としては、国家の安全保障政策の中に位置づける政策を急ぐべきである。

〈世界で頻発するデモ〉政府への〝声〟にも犯罪に…

世界でデモが頻発している。中には、政権交代や大臣の辞任をも引き起こす。政府は、こういった暴動すれすれのデモが起きた時、どう対応するべきなのか。人々の不満に答え、革命を防ぐにはどうしたらいいのだろうか。

中国のVIVANT批判でサンリオがコラボ中止に…

中国でTBS系日曜劇場「VIVANT」への批判が噴出し、コラボ商品を販売するサンリオへも矛先が向き、サンリオがコラボ終了を発表した。中国で日本のコンテンツや企業が批判を浴びること自体は珍しくないが、今回の炎上は違った動きが見えつつある。

「力による平和」が叫ばれる時代、小国は滅びるし…

頻発する国際紛争を前にして、現下の国際情勢を「力の時代」と評するものも目にするようになった。本講では「リアリズム」とは一体何なのか、その基本的な考え方について解説した。

NATOの「我々は戦う」新戦略…侵攻部隊を撃退…

ワルシャワで開かれた国際会議で、グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官がNATOの新戦略「勝利の理論（Theory of Victory）」を公表した。「我々は戦う」というプーチン氏へのメッセージであり、トランプ政権の対欧州政策に対抗する役…

欧州の病人と化したフランス…暴動で露呈した社会…

今般のフランスの暴動は、政権の機能不全を象徴する事態となった。問題は、この社説が最後に指摘しているように、いずれの候補者もフランスが直面している深刻な社会問題を解決する術を得ていないとの悲観的な現実である。

西側制裁とドローン攻撃に苦しむプーチンの大統領…

プーチン大領はロシア産の燃料エネルギーが「誰から誰へ、何を、いくらで、どの船で、どのルートを通じて、いつ、どれだけ動いているか」というサプライチェーンに関する情報の外部への拡散を制限する統制令を署名した。公布の理由として二つ挙げられる。

〈元財務次官・矢野康治氏インタビュー〉財政健全…

元財務次官 矢野康治 氏 インタビュー　財政健全化はなぜ必要か？

米中間選挙へ、今こそ民主党が打ち出すべき政策－…

トランプ統治の最大の教訓は、アイデンティティ政治による分断政治の劇場化ではなく、国民の中央部分に焦点を合わせた政治が必要となっている。民主党は、国民の中央部分に焦点を合わせた政治が必要となっている。

ロシアと中国「結託」の危機…傍若無人な振る舞い…

プーチン大統領が択捉島に初上陸してから2カ月後、中国・黒竜江省の職員と企業関係者が同島に乗り込んだ。相次ぐロシアの傍若無人な振る舞いと、呼応する中国。政府は「露中結託」の背景と目的を検証し、ロシアと中国への対抗手段を講じる必要がある。