「政治・経済」の最新記事一覧
-
2023/03/23 島澤 諭
所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。
-
2023/03/23 高口康太
中国発の大人気動画アプリ「TikTok」(ティックトック)に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか?
-
「地方議員の実像」①
2023/03/23 出井康博自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…
-
近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン
2023/03/23 辻 陽国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。
-
2023/03/23 岡崎研究所
IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。
-
2023/03/22 青山 佾
統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。
-
2023/03/22 岡崎研究所
ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…
-
2023/03/21 岡崎研究所
ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…
-
2023/03/20 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6%の支出で対抗可能だ。西側が現…
-
2023/03/17 大山典宏
日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。
-
2023/03/17 岡崎研究所
アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。
-
2023/03/16 加藤秀樹
今(編集部注・本記事執筆当時の2006年)、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…
-
2023/03/16 岡崎研究所
脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。
-
2023/03/15 原田 泰
民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。
-
2023/03/15 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。
-
満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)
2023/03/14 髙杉洋平常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。
-
2023/03/14 岡崎研究所
台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。
-
全人代で本当に見るべき〝数字〟
2023/03/13 高口康太2023年の全国人民代表大会(全人代)が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。
-
2023/03/13 山本隆三
EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。
|
|