「アメリカ衰退論なんて間違いだ！」国際主義者・…

新聞人としてわが国マスコミ界、政界に多大な影響力を及ぼしてきた渡辺恒雄氏は、同時にまれにみる国際主義者でもあった。

〈ロシアにとってのアサド政権崩壊〉大規模軍事拠…

アサド政権の崩壊によりシリアのロシア軍基地の将来が危機に晒されている。シリアの露軍基地は、ロシアによる地中海やアフリカへの影響力拡大の基礎。軍事基地を失うことが如何に大きな損失になるかについては、大きく三つある。

【日本人必読！】”トランプ外交”大解剖、政権が…

米国第一主義を掲げるトランプ氏は、同盟国にさらなる「自助努力」を強いると予想される。新しい時代が幕を開け、国際社会には大きな波紋が広がるだろう。日本はどう対処すべきか。

【韓国はもはや法的・行政的に無政府状態】日本に…

韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布から、危機を乗り切る政府の確立は一向に見えない。法的、行政的に無政府に近い状態になっていると言っても過言でなく、韓国のデモクラシーは今大きな危機に直面し、安全保障のリスクもある。

【追悼・渡辺恒雄氏】終生一記者を貫いた理由、元…

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が19日午前2時、肺炎のため都内の病院で亡くなった。最大1000万部の日本最大の新聞経営者にして、戦後直後から政界をはじめ幅広い分野で影響を与えてきた、渡辺氏は最期までジャーナリストであり続け…

〈やっぱりあの国⁉︎〉相次ぐ海底ケーブル、海底…

海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。

＜大移民・難民時代の到来＞トランプ劇場第二の幕…

欧米の選挙では移民・難民問題が主要争点と化し、各国は頭を抱えている。国境の現場では、いったい何が起きているのか。世界各地で移民・難民の動きを追う筆者が解説する。

〈トランプにとって関税は政治・外交の万能なるこ…

トランプはメキシコとカナダからの全ての商品に25％関税を、中国からの輸入に新しく10％関税をかけると述べた。トランプは、既に政治、外交目標達成への万能のこん棒として関税を使っている。

【新たな挑戦ができない日本の農家】フィリピンや…

世界26カ国、約２億ヘクタールの農地で栽培されている遺伝子組み換え作物。アメリカやブラジルなど大規模農場のイメージがあるが、フィリピンやインドネシアなどでは小規模農家による栽培も多い。日本は輸入しているのに、栽培はしていない。なぜなのか。

【観光振興と地方創生の秘策】“非観光事業者”が…

日本が抱える地方衰退や人口減少といった課題に対し、観光産業が大きく貢献すると考えられている。観光と地方創生を繋ぐ方法はいくつかあるのだが、非観光事業者と観光が結びつくことは必須である。全国各地にある青年会議所の可能性を考えてみたい。

【トランプ復帰は台湾に追い風？】対中人事に期待…

台湾の中では現実論として、台湾防衛にとっての米国の重要性がより多くの人々に受け入れられつつある。トランプ第2期政権の顔ぶれを台湾はプラスにとらえているが、トランプ氏の台湾に対する様々な発言に不安も残る。

【韓国情勢を歴史から見る】没落確実な尹錫悦大統…

韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳」発令は、軽挙妄動であると素人目でさえ感じた。成果ゼロの武力発動、混乱だけ残したのでは、国政のリーダーの資格はないだろう。しかし重要な隣国に対するわが国のまなざし・姿勢には、いささか釈然としないことはある。

＜印中国境から見た印米関係の今後＞トランプ次期…

印中国境問題を見れば、トランプ政権下での米印関係の行方はそれほど悪くない。インドにとって最大の戦略的脅威は中国であり、トランプと利を一致する部分も多い。それは、日本とも似た状況であると言える。

＜中国株爆上げ相場に!?＞肩透かしに終わった“…

2024年秋の中国株式市場は、2000年以降に生まれた若者にとって、初めて参入できる“爆上げ相場”になるのではないか――。日本ではあまり多くは報じられていなかったが、中国マーケットはこの秋、熱い鉄火場を迎えていた。

【韓国政情不安で高まる東アジアの脅威】後退させ…

ロシアのウクライナ侵略からまもなく３年が経とうとしている。最大脅威の中国に加え、ロシアと北朝鮮という危ない連携に対し、日本は多くの同志国と結んできた「国連軍地位協定」という多国間協力の役割を伝え、東アジアの安定に活かしていく必要がある。

〈プーチンのミサイル攻撃の“限界”〉ちらつく核…

米国がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領内への使用を認めたことに、ロシアの核使用へエスカレーションが注目された。プーチンにとって、核兵器による攻撃は、論理的に想定されるものの、得るものが少なく、失うものが甚大と考えたとみられる。

〈真相〉フォルクスワーゲンが犯した大きな二つの…

トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。

〈奈良に学ぶ野生動物管理〉奈良公園で人とシカが…

昨今世間を騒がす頻発する人里へのクマ出没。人里に出たクマは駆除せざるを得ないのだが、必ず噴き出すのが「かわいそう」という声である。安易に語られる「人と野生動物の共生」は可能なのか。この命題を考える際に参考になる事例が「奈良のシカ」だ。

【米中対立の漁夫の利を得ていたベトナム】トラン…

米中貿易戦争以降、一番恩恵を受けてきた国の一つがベトナムだ。貿易黒字は近年、世界４位。ただ、輸出の３割近くを米国に依存しており、トランプ政権発足に備え、巨額の貿易黒字に関するリスク分析と対応策策定に努めているのは間違いない。

＜アメリカでも話題に＞安倍元首相の妻・昭恵氏の…

故安倍晋三氏の昭恵夫人がトランプ次期大統領と会談するニュースは、アメリカでも報道され始めた。保守・リベラルを問わず好感を持っているようだ。この訪問を契機として、日本は改めて「二期目のトランプ政権」とのチャネルを確立しなくてはならない。