ホルムズ海峡危機はいつまで？今度こそ、日本の石…

補助金政策への慣れから「危機を危機と感じない」社会に変容した日本。既存の需要構造をいかに組み替え、社会のレジリエンスを高められるか。

人口減少時代の日本はどこにどう投資をすべきか、…

人口減少が進む日本だが、都道府県別にみると、各地域が一律に減少しているわけではない。増えている地域もあるが、その要因も異なる。それぞれの内容をよく見ると、対応策が出てくる。

ペルー次期大統領ケイコ・フジモリを待ち受けるも…

ペルー大統領選の決選投票において、ケイコ・フジモリの接戦を制して当選が着実になりつつある。「フジモリ新政権」が誕生した場合に同政権が直面する課題について考えてみたい。

プーチンもいよいよ停戦後を視野か？制裁強化の欧…

日本政府関係者が５月下旬にロシアを訪問した。ウクライナ侵攻から欧州は厳しい経済政策を敷いているが、知っておいた方がいい動きがある。

日本のアニメは人気なのに、なぜクールジャパン機…

日本のコンテンツ分野の海外売上の合計は６兆円を超えた。それなのに、日本のコンテンツを海外に広げる目的で設立した官民ファンド「クールジャパン機構」は、累積損失が540億円になった。なぜ、そんなことが起きているのか。

台湾に広がる「疑米論」…140億ドルの武器売却…

トランプ大統領による北京での習近平との会談後の台湾への武器売却は中国との交渉で取引材料になるとの発言が台湾を不安にさせている。他方、米台関係は台湾関係法により安泰との見方もある。

技術の課題は技術で乗り越えよ！思想家・吉本隆明…

戦後最も難解な本と評される『共同幻想論』を書いた思想家の吉本隆明は、東日本大震災後に高まった「反原発」の声に対して、様々なメディアを通じて、反「反核」、反「反原発」の考えを発信し続けた。評論家の山本七平もその一人だ。

「新たな章」を開いた中国と北朝鮮の関係、ロシア…

中国の習近平国家主席の訪朝は、露朝関係進展の裏返しとして緊張状態にあった中朝関係に「新たな章」を開いたように見える。金正恩は、ロシアに加えて、中国という二つの同盟国との関係を固め、「尻尾が犬を動かす」力を持つことになるかもしれない。

ドイツ・メルツ政権が挑む最大“任務”社会保障改…

ドイツのメルツ首相は、最も困難な任務に取り組んでいる。巨額の赤字を抱える公的健康保険および公的年金保険制度の改革だ。だが社会保障サービスの削減に対する市民の不満が、極右政党への支持率をさらに押し上げる恐れもある。

イギリスの軍事予算不足が日本の安全保障の死活問…

英国が今後10年間の防衛投資計画に含まれる国防費が必要水準を大きく下回っている。NATOの防衛態勢に影響するのみならず、日英伊3カ国の次期戦闘機プロジェクトにも大いに関係する。日本は、この計画の遅延を防がなければならない事情がある。

政府の「戦略17分野」に入っていないからこそ「…

政府が掲げた「戦略17分野」に観光産業は入っていないが、重要性が低いことを意味しない。むしろ、複数の産業を結び直して価値を生み出す「編集産業」であり、17分野を地域に実装する横断型の国家インフラとして捉えるべきである。

人材材流動化時代にこそ再考したい「人を大切にす…

働く人は日々「この会社に残る理由」を問い直している。社員が人生の時間を投じたくなる会社の条件とは。

イラン戦争だけでないインドの経済が減速する理由…

インドが超大国の一角を占めることの意義は益々大きくなっているが、最近は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因で経済が減速しつつある。「自信過剰」ゆえに付き合っていくのになかなか骨が折れる。

「心」を狙われたウクライナがロシアの「経済」を…

戦争が膠着・長期化すると、「戦略爆撃」が前面に出てくる。ロシアはウクライナの心を、ウクライナはロシアの経済を殴るというのが、基本構図であろう。ただ、攻撃の応酬の様子を見ていると、より根深い本質が透けて見える。

日本は温暖化ファーストから脱却を！気候変動対策…

気候変動対策の姿勢を貫いてきた日本だが、世界の「前提」は変わった。エネルギー政策の〝漂流〟から脱し、いかなる国家戦略を描けるか。

台湾で懸念される「中国生まれの妻たち」の存在、…

対台湾工作の一環として、「大陸配偶者」は中国にとって活用しやすい対象であり、台湾当局が特段の配慮を要する対象なのは間違いない。日本に住む「中国人配偶者総数」は、台湾と同程度以上と想定され、中国の浸透工作「要員」になっている可能性は高い。

高市首相の訪印はQUADの命運がかかっている！…

7月1日から行われる高市早苗首相のインド訪問は、非常に大事な訪問になりそうだ。アメリカがインドの戦略的な位置づけを変えつつあり、日本がインドをつなぎとめて、インド太平洋、QUADといった戦略が維持されるかどうか、問われる。

中国による海上封鎖が起こす天然ゴム供給の潜在的…

中国による経済制裁と海上封鎖が米国の軍事力と経済を麻痺させる可能性がある。とりわけ天然ゴムの供給網に対する潜在的脅威は、深刻な影響を及ぼし、日本にとって一層深刻な意味を持っている。

G7サミット高市首相の世界からの評価は？トラン…

フランスで開催されたG7サミットの主役は米国のトランプ大統領だった。イランとの覚書合意を受け、欧州諸国は、米国がウクライナ問題への関与を再び強めることを期待した。そうした中で、高市早苗首相の存在感はどのようなものであったか。

【下北半島現地ルポ】不透明な原子力の〝出口〟政…

原子力政策の〝出口〟は容易に見出せるものではない。長大な時間がかかるこの問題と、我々はいかに向き合うべきか。