これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤…

民主主義の後退や空洞化を止めるための絶対的な答えはない。しかし、江戸時代にみられた「民主的傾向」は我々にヒントを与えてくれる。

マクロンが提案するフランスの「核の傘」は欧州に…

フランスのマクロン仏大統領が演説で、欧州は退却する米国と好戦的なロシアの双方に対応するためにフランスの核抑止力を欧州に広げるための討議を開始する意向を示した。これは、それなりの背景・理由があるが、その実現には４つの課題がある。

【電力を”爆食”する生成AI】2030年までに…

生成AIの利用拡大で、それを支えるデータセンターの電力需要が急増しています。アメリカではデータセンターの新設に伴い2030年までに電力不足が懸念され、日本においても同様の懸念があります。ここでは常葉大学名誉教授の山本隆三氏が「新たな電力問…

＜解説＞ウクライナ戦争の停戦交渉が難しいのはな…

ウクライナ戦争にかかる停戦に向けた動きは非常に複雑である。トランプによる停戦交渉の仲介はすでに綻びが生じているが、その最大の理由の一つとして、トランプによる仲介が以下のような本質的な問題を抱えていることが指摘できる。

＜バルト三国がロシアから狙われる日＞トランプ2…

米欧同盟の上に築かれた欧州の安全保障の前提が揺らいでいる。各国は危機感を募らせプランBを模索する。日本には何ができるか。

【イアン・ブルマの衝撃論文】米国支配の終わりは…

米国の安全保障の傘は不可逆的に退いており、権威主義国との対峙で役割を果たすべきは、欧州諸国とアジアの民主主義国で、主導すべきは、ドイツと日本だろう。世界が米中の間を埋めるべく日本へも熱いまなざしが向けられている。

フォークリフト大国・日本でパレットが普及しない…

日本の物流において、荷物を載せるパレットの活用は、必ずしも荷役の負担軽減になっていない。それは、欧米と違い輸送モードごとに異なる“箱”を変える日本の特殊性にある。なぜ、そのような業界慣行となっているのか。歴史から検証してみた。

〈もし、イランが核武装したら中東はどうなる？〉…

米国は繰り返し、中東への関与を減らそうとしているが、1950年以来増大したプレゼンスを減らすことが出来た試しはない。石油資源の供給源である中東の安全を現地の勢力に任せるには重要過ぎる。結局、米国も巻き込まれる武力衝突の引き金となろう。

テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか

SNSで民主主義が危機に瀕している。確かにそうである。だが、もっと見つめるべきは変わらぬ人間の「本質」だ。

トランプ2.0誕生で欧州統合が大きく進む３つの…

トランプ大統領の登場により、欧州の安全保障環境が劇的に変動した。欧州は、軍事面で米国に大きく依存する現状を是正すべく、欧州の防衛能力の強化に真剣な努力が進行し、地政学的危機を乗り越えようとしている。

＜ロシア・ウクライナ戦争の行方＞トランプに翻弄…

停戦交渉の行方が注目されているが、一朝一夕には進まない。力による現状変更の追認は日本にとっても死活問題になる。

動揺するアジア、深まる米国への不信 トランプの…

トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの米国同盟諸国を動揺させている。米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めており、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。

なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計デ…

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。なぜなのか。データを読み解いてみたい。

あなたの街の下水道管が危ない！八潮市の事故はな…

設置から50年未満だった八潮市の下水道管はなぜ破損し、広い地域に影響が出たのか？49万キロ・メートルにも及ぶ下水道網は今後、経年劣化が進む。この維持・更新に必要なことを提言する。

歴史が証明する裏切りの数々…ロシアが停戦合意を…

ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。

「コメに700％の高関税」米報道官“批判”へ持…

ホワイトハウスのレビット大統領報道官が記者会見で、「日本はコメに700％の高関税を課している」と批判した。トランプ政権下でコメの完全が引き下げられる可能性がある。日本のコメは世界と戦えるのか。オーストラリアのコメ消費から見てみたい。

SNSに影響されない！「デジタル先進国」デンマ…

安岡美佳（デンマーク・ ロスキレ大学准教授）インタビュー

選挙における平均投票率86％を誇るデンマーク。同国はインターネットの普及率が高く「デジタル先進国」でもある。デンマークの民主主義はデジタル化に伴う負の影響を受けているのか。

〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

羅針盤を喪失し、”国家の漂流”が続く日本 今持…

先﨑彰容（日本大学危機管理学部教授）インタビュー

民主主義、経済、外交──。そのすべてで行き詰まる令和日本。我々がこの隘路から抜け出すために必要な処方箋を示す。