知られざる「京都」ブランド！観光以外で都道府県…

国内各地の観光が活発になっている中、京都のブランド力が際立っている。それは、オーバーツーリズムという現象を生んでいるが、地域としての強さを見せる。実は京都は観光の他にも様々な〝力〟を持っている。

マレーシアを“属国化”？「米・マレーシア貿易合…

米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。

豪州とパプアニューギニアの相互防衛条約が極めて…

豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。

どうなる？外国人による不動産購入…「爆買い」「…

香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。

第二次トランプ政権、対アフリカ政策の3つの柱、…

トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。

ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング…

ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、ウクライナ戦争における最悪のタイミングで起こった。最大のポイントは、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。

「高市発言」による国論の分裂は中国を利するだけ…

高市首相の「存立危機事態」発言に対して中国は日本非難キャンペーンを進めている。懸念すべきは、日本国内で発言を政治的に利用して政権を攻撃する動きが散見されること。国内世論の分裂は、付け入るスキを拡大する。

一貫性のないトランプの対中国政策、台湾は「高市…

台湾の人々にとって、韓国・慶州で行われたトランプ大統領と習近平主席の会談ほど、最近大きな関心を呼んだものはない。米中首脳間で台湾が如何に議論されたか、民意は揺れた。関心は日米・日中・日韓関係にも及んでいる。

韓国が狙う「宇宙強国への跳躍」、３年で偵察衛星…

韓国の偵察衛星2･3号機が相次いで「戦闘用適合」判定を受けた。年内に５機目が打ち上げられる予定で、３年間で５機とハイペースで整備が進む。狙うは「情報主権」の獲得。国産化率を図り、「宇宙強国への跳躍」と位置づけている。

「副首都構想」は実施すべきか？やり方次第では経…

自民党と日本維新の会が「副首都構想」実現に向けた実務者協議を始めた。東京一極集中の是正や災害時の首都機能の維持を目的としており、維新連立協議で絶対条件と位置付けた政策。しかし、これにはメリットとデメリットがある。注意すべき点をまとめる。

トランプの目指す新たな世界秩序、「ジャクソニア…

トランプは孤立主義者ではなく、世界秩序を再編しようとしている。麻薬と不法移民の主要な供給源として、トランプ支持基盤が最も懸念する脅威を体現するベネズエラへの軍事介入の可能性を否定していない。

「おこめ券」は米価を上げるだけの愚策！これでは…

政府は物価高対策としてコメの購入に使える「おこめ券」の配布を盛り込んだ。これは膨大な事務費を使い米価を引き上げるだけで、所得の低い人には何の助けにもならない。

柏崎刈羽原発再稼働が抱える課題、“脱原発国”ド…

世界各国は、安定的な電力供給を支える原発の活用に乗り出している。日本も例外ではないが、賛否が拮抗する中で新潟県事の柏崎刈羽6号機の再稼働容認は大きく取り上げられた。事故を起こした東電の原発再稼働をどう考えれば良いのだろうか。

斎藤知事、田久保前市長、小川市長は「メンタルが…

知事や首長の問題行動が露顕して辞職する人が後を絶たない。しかし今、問題なのは、議会の不信任に抗し続ける人たちが出始め、それを支持する人たちが増えていることだ。知事や市長を取り巻く状況が変わっているのだろうか。

IAEAの査察を拒み続けるイラン、根深い西側へ…

IAEAは高濃度の濃縮ウランが6月に攻撃された施設にまだ存在すると考えており、当該施設への査察再開を強く求めているが、イラン側は拒否している。西側がイランへ加える圧力はなく、残るのは「飴」しかないかもしれない。

電力が足りない？ 生成AIで膨らむデータセンタ…

高市政権発足から1ヵ月過ぎました。生成AIで増えるデータセンターの電力需要に対応し、高市政権がどのような政策を進めるのでしょうか。エネルギー問題の第一人者・山本隆三氏が安全保障・経済性・温暖化の観点から解説します。

高市発言で中国外交部の高まる日本批判、溝は深い…

台湾有事に関連した高市首相の「存立危機事態」をめぐる国会答弁を契機として、中国が日本へ様々な圧力を加え、外交部・国防部がこぞって「中国の怒り」を大宣伝している。しかし筆者のみるところ、中国側の意思表示のやり方は失敗し、裏目に出ている。

〈論点〉トランプは平和の仲裁者か？戦争の挑発者…

トランプ大統領は平和の仲裁者か、それとも戦争の挑発者か。外交政策は種々異なる多くの要素を持ち、その外交政策を説明するのはほぼ不可能だ。どう取り扱うかを同志国とも折に触れ、話し合う必要がある。

トランプを悩ます「３つの懸念材料」―「ラテン系…

11月４日に実施された東部ニュージャージー州と南部バージニア州の知事選で、ラテン系とアフリカ系の有権者の投票行動に変化がみられた。また、トランプ関税を巡り米連邦最高裁判所で口頭弁論が行われ、早ければ年内に判断が下される。さらに、ここにきて…

「世界の真ん中で咲き誇る」という高市外交の真意…

台湾危機が「存立危機事態」に当たるという高市首相の発言が紛糾している。華々しい外交をスタートさせていた中でである。これらはともに首相が目指す「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」がある。戦後日本が目指した外交の中でどのような意味をもつのか。