「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/04/23 佐藤俊介
モスクワ郊外で起きた大規模テロ事件を契機に高まった中央アジア移民排斥の風潮に、ロシアのプーチン政権が苦慮している。ウクライナ侵攻を受けた徴兵増や、若年層の国外脱出で労働者不足が深刻化する中、移民労働者の減少はロシア経済に打撃となる。
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2024/04/23 山崎文明
著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…
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2024/04/23 岡崎研究所
トルコの地方選挙で、最大野党のCHPがエルドアンの党であるAKPに地滑り的な勝利を収めた。エルドアンは最大の脅威であるイスタンブール市長の追放に失敗し、5大都市すべてで敗北。28年の大統領選への動きが注目される。
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2024/04/22 山本隆三
円安による物価の上昇に対し政府はガソリン補助金を2年以上も続けている。長期間行っているのは日本だけで、軽油、灯油、重油も補助金対象に含まれており、幅広い産業が支援を受けている実態がある。脱炭素に向かう中でも正しいやり方なのだろうか。
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2024/04/22 長尾 賢
イーロン・マスク氏が4月中にインドを訪れ、インドのナレンドラ・モディ首相と会い、インドへの大型投資を発表する模様だ。思惑は何だろうか。モディ首相にとっては、4月の選挙のためとの見方も強いが、安全保障に貢献する側面もある。
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2024/04/22 WEDGE編集部
「日本を もっと、考える」をテーマに、Wedge ONLINEでは世の中の“いま”を深掘りする情報をお届けしています。今回は2024年4月13日~4月19日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。第5位からの発表です!
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2024/04/22 岡崎研究所
バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃の停止を要求したと伝えられている。米国がウクライナのハイテクの技術であるドローン作戦に掣肘を加える立場にはない。最小限出来ることはウクライナの邪魔をしないことである。
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『Z世代のアメリカ』三牧聖子・同志社大学准教授インタビュー
2024/04/21 足立倫行転換期のアメリカを象徴するのが若者の世代、1990年代後半から2010年前後に生まれたZ世代である。三牧聖子さんの『Z世代のアメリカ』(NHK出版新書)は、そのZ世代が出現した意義と、今後のアメリカに及ぼす影響について考察した一書である。
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2024/04/20 小谷 賢
これまで本連載では37回にわたり古今東西のインテリジェンスについて扱ってきた。最終回では、わが国の今後の展望について考えていきたい。
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2024/04/19 WEDGE編集部
円安の進行に終わりが見えない。これは、日経平均株価の上昇や企業の収益構造の転換、外国との物価の違いなど、日本経済へさまざまな影響を及ぼす。円高への転換が見えない現状をどう捉え、どう対応していけばよいか――。
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2024/04/19 服部倫卓
ロシア・ウクライナ戦争には、ドローン戦など「新しい戦争」と、戦場で野戦軍同士がぶつかり合う「古い戦争」の二面性がある。プーチンが仕掛けたのは、戦車非道、戦車邪道と呼ぶべき所業である。ロシアがいつまでもこんな無茶を続けられるものだろうか。
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2024/04/19 片山 杜秀
平成の30年間は「平らかに成る」どころか、日本でも世界でも〝動乱〟が日常化した。令和の時代を生きる日本人は、戦後昭和から平成にかけての歴史をどう捉えるべきなのか。
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2024/04/19 岡崎研究所
イスラエル軍はダマスカスのイラン大使館の領事部を空爆、イランの革命防衛隊の3人の幹部らが死亡した。イラン本土を攻撃することに限りなく近いといえ、ネタニヤフはレッドラインを越えたように思われる。
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2024/04/18 岡崎研究所
トランプ政権時のUSTR代表が、保護主義を増大すべき経済上、地政学上、道徳上の理由を主張した。巨額の貿易赤字は米国の経済成長の足を引っ張り、持続的な貿易黒字国は世界の需要を人為的に低下させるといったものだが、時代錯誤の議論と言わざるを得な…
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2024/04/17 海野素央
トランプ前大統領の立場からすれば、11月5日の投開票日までに、イスラエルとイスラム組織ハマスに恒久的停戦に応じさせないことが、選挙戦を有利に戦う条件になる。では、トランプ前大統領は今後、どのようにイスラエル・ガザ戦争を利用していくのだろう…
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『わが青春無頼帖(増補版)』 柴田錬三郎著
2024/04/17 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
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2024/04/17 岡崎研究所
モスクワで起きた大規模テロの本質は、これまでアフガニスタンを拠点としたローカルなイスラム過激主義グループと思われていたISIS-Kの活動の活発化と国際化の脅威である。特に今夏のパリ・オリンピックは要注意とされている。
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2024/04/16 真田康弘
先日、東北地方有数の漁港で、漁船が泊まる岸壁に、クロマグロが悠然と泳いでいたのを見た。珍しい光景であるのだが、クロマグロが急速に増えているとの声は各地の漁業者からしばしば聞くようになっている。なぜか、ここに日本の漁業復活へのカギがありそう…
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2024/04/16 岡崎研究所
ベトナム共産党が国家主席の辞任を公表した。突然の発表に、外国投資家の心理に影響が出ることが懸念されるだけでなく、各種プロジェクトの承認がこれまで以上に遅延する恐れが高くなると思われる。
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