プーチンに冷淡になったトランプ、タンカー拿捕と…

米国によるロシア船籍タンカーの拿捕やベネズエラ軍事作戦といったトランプ政権の動きは、ロシアへのプレッシャーとして機能している。プーチンに対しウクライナ問題で強硬姿勢を取り続けることのリスクの大きさを認識させている可能性はある。

高市首相の衆院解散で日本が逃す外交舞台…ダボス…

高市早苗首相の決断への賛否が渦巻く中、衆院が解散され、選挙戦が実質的にスタートした。与野党間の舌戦は激化しているが、国内だけでなく国際環境も厳しい中で懸念されるのは、内政志向が続くことによる国の存在感の低下だ。

トランプ米大統領が誇るダボス和平の裏で、ハマス…

ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の発足にあわせた署名式典が22日、スイス・ダボスで行われた。トランプ米大統領がトップを務め、式典ではガザの非軍事化と美しい再建を確実にするとして「新ガザ」構想が打ち出された。　この停戦交渉に向…

日中緊張関係の中での解散総選挙、中国はどう見て…

高市早苗首相が衆議院解散の意向を表明した。国内では政局として受け止められているが、外交、とりわけ中国はこの動きをどう見ているのか。そこには、日本側が見落としがちな視点がある。

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違い…

2026年はデビッド・キャメロンによるBrexit国民投票から10年目にあたる。今や国民の半数以上が間違いだったと考えているが、元の鞘に収まることはほぼ不可能。英国は分野ごとの協調体制を模索する。

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズ…

トランプは今年11月３日（現地時間、以下同）、中間選挙を迎える。そこで、今回のベネズエラへの軍事侵攻とグリーランド領有の意欲が、中間選挙にどのような影響を与えるのか考えてみる。

ドル安・円安で一蓮托生？ 円の「一人負け」から…

これまでの常識が崩れ、ドルが売られても、円が買われなかった2025年。為替はもはや、金利だけで動かない。円安の正体は、日本の構造的問題にある。

ウォールストリート・ジャーナル紙が米国のベネズ…

トランプ政権による軍事作戦については、国際社会においても米国内においても、評価が大きく分かれている。米主要紙が社説等でも肯定論・否定論で分かれ、それぞれが一定の説得力をもつ。中露による侵略行為と同一視する向きもあるが、本質的に異なる。

解散総選挙の争点、「責任ある積極財政」の合格点…

高市首相が衆院解散を表明した。巷では、解散の大義がないと指摘されるが、高市内閣が進めるインフレによるステルス課税による財政再建こそ、今般の総選挙で問われる一番重要なアジェンダだと考える。

実験国家「米国」の神髄、歴代大統領から学ぶ「復…

世界秩序を担っていた「パクス・アメリカーナ」が揺らいでいる。そんな時だからこそ、歴史に目を向け米国が持っていた「復元力」について考える。

ロシア・ウクライナ戦争は究極のテストケース！ル…

ウクライナのゼレンスキー大統領は和平案の一環として15年の安全の保証を米国から提示されたが、15年の保証は無意味に近い。次の戦争を防ぐ平和か、次の戦争の火種を準備する平和かの選択を慎重に行う必要がある。

トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本…

トランプ大統領が、１期目に続きまたグリーンランドを領有したいと言い出した。今回は、購入できないのであれば軍事行動の可能性も排除しないとしている。なぜグリーンランドが必要なのだろうか。

株式バブルと日銀の逡巡…円安基調も政権への配慮…

株式市場の関係者で、高値警戒感を持っていない人はいない。一方で、円安基調が進む中で日銀の利上げへの動きは鈍い。高市政権に配慮してのことだが、株式市場にバブル懸念がくすぶっており、日本経済に禍根を残す可能性もある。

ハマスがクリスマスに発表した「我々の物語」アル…

42ページに渡るこの文書の内容は、単なる戦況報告ではない。戦争開始から２年以上が経過し、停戦交渉が本格化するなかで、ハマスが2023年10月７日の越境攻撃をどう位置づけ、ガザ戦争を歴史上どう世界に記憶させるか、さらには停戦後におけるハマス…

第２次トランプ政権から１年、ニューヨーク・タイ…

国際ジャーナリスト・大野氏が、長年交流するニューヨーク・タイムズのコラムニストに昨年12月、第2次トランプ政権の1年の振り返りと、今後の展開について聞いた。

トランプのベネズエラ介入は世界の独裁者たちを勇…

米国のベネズエラ「介入」について、トランプは悲しいことに、その後どうするかについてほとんど関心を示していない。米国はここ数十年、事後の計画なき独裁者打倒の危険性を痛いほど学んできており、今回もまた同じ過ちを繰り返したように見える。

ウィーンから学ぶ東京23区の家庭ごみ有料化の前…

東京都の小池百合子知事が23区の家庭ごみ有料化を検討していることが話題になっている。ごみ減量は待ったなしであるが、他にも減量策はある。23区における家庭ごみ有料化への課題や、そのほかの対策について考えてみたい。

〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺…

戦略転換の様相を呈する米国。日米同盟の維持・強化が喫緊の課題として迫っている。複雑な力関係の変化が予測される中、日本は地域の平和と安定にいかに貢献できるか。

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米…

トランプ第２期政権が発足した2025年、国内でも外国でも大きな力の不均衡が現れた。やりたい放題を止めるには、米国での三権分立を立て直す必要がある。2026年は米国と世界にとり転換の年になることが約束されている。

ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる…

ロシアの軍需頼みの経済構造は限界を露呈しているが、ウクライナ戦争の継続は可能という評価もある。外貨準備高や国民社会福祉基金といったストックベースの経済指標を固めながら、「友好国・中立国」との経済取引を拡充していくという２つの要因がある。