「政治・経済」の最新記事一覧
-
2026/09/18 土居丈朗赤字国債に頼らない「消費税減税」を掲げる高市政権。「財源」のないまま「減税」をすれば「トラスショック」の二の舞となる。
-
2026/09/18 岡崎研究所米加関税交渉が決裂したが、全面的な貿易戦争となればカナダに勝ち目はない。カーニー首相はトランプの過度な要求を拒否するのは良いが、報復の連鎖が起きればカナダに不利なので、交渉の余地を残す方向に舵を切る必要がある。
-
2026/09/17 中岡 茂熊本地震では、見事な瓦屋根の平屋建てが押しつぶされ、屋根のみ堂々と原形をとどめている。「藺草御殿」と呼ばれる和風の豪邸で、高級木材が使われていたのだが、今や高級木材は枯渇し、木材価格は低迷するばかりである。
-
2026/09/17 岡崎研究所米国の制裁の下で、キューバの経済危機は深刻化しているが、国家崩壊や国民の蜂起に至るような兆しはない。それでも、仮にそれが実現した場合の対応について検討しておく必要がある。
-
2026/09/16 青山 佾日本各地でデータセンター建設をめぐって紛争が発生している。海外では、「今世紀最大の迷惑施設」とも言われているが、社会に必要な都市インフラであり、都市自治体は積極的に対応すべきだ。
-
2026/09/16 岡崎研究所トランプ第2次政権によって米国とその同盟諸国との関係が深刻な打撃を受けているが、同盟を「復元する」のではなく、「時代に合わせて作り替える」こととも言える。そこには、中国を単なる経済相手ではなく戦略的競争相手と認識することにある。
-
2026/09/15 熊野孝文新米1俵の価格が、昨年同時期に比べおおよそ2万円も安くなっている。供給の安定と価格の安定を目的に制定された「改正食糧法」がありながらなぜコメの価格はこれほどまでに乱高下するのか?
-
2026/09/15 斎藤 彰トランプ第二次政権発足以来、米政財界では、デモクラシーに代わり、「クレプトクラシー」(kleptocracy)の話題で持ちきりとなっている。大統領職権と立場をフル活用し、巨万の富を築く収奪政治だ。
-
2026/09/15 岡崎研究所台湾立法院は中国の攻撃を抑止し、世界のリーダーを目指す国内産業に70億ドル投資する計画を可決した。中国は無人機生産で大きく先を行っている。台湾が中国の部品に頼ることのない軍事無人機サプライチェーンを作る緊急性は高い。
-
2026/09/14 池上重輔外国人が日本を訪れる際のビザ、すなわち査証の発給手数料が大幅に引き上げられ、「日本観光の競争力を損なうのではないか」との声も聞こえる。ここで問うべきなのは、「安いから行く日本」から「多少高くても行きたい日本」へ転換できるのか。そして、観光…
-
2026/09/14 岡崎研究所欧米諸国は戦後最大ともいえる防衛力の再構築を進めている。しかし、今日の安全保障上の課題は、単に政府が防衛予算を増額するだけでは解決できない。
-
2026/09/13 Wedge ONLINE編集部沖縄県知事選が13日、投開票を迎える。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る論戦が大きな争点となっていたものの、今回は目立っていない。沖縄の課題は「基地問題」だけでなく、産業構造や貧困などいくつもある。
-
2026/09/11 藤田和也前回は、「平和」について二つの見方があり「消極的平和」にとっては双方がいがみ合っていること自体は問題視されないこと、イデオロギー対立に陥りがちな平和主義と現実主義との間に共通点が見出せることを説明した。第3講となる今回は昨今話題になること…
-
2026/09/11 吉永ケンジ韓国の李在明大統領は就任後初の内閣改造で安圭伯国防部長官を更迭し、後任に予備役陸軍大将の姜信哲を指名した。陸軍士官学校中心の構造を崩そうとしてきた国防政策と、その陸士出身者に舵を委ねる人事は噛み合わない。
-
2026/09/11 佐々木伸ロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と会談し、「イランが必要とする物資の供与」を確約したが、実際にはイランを利用しているのはプーチン氏の方だ。互いに戦争当事者で世界から制裁を受ける両国の関係を探った。
-
2026/09/11 藤田浩之世界では英語での「システムネス」の構築が進むが、日本は十分に取り組めているだろうか? 国際標準のシステムは一朝一夕には築けない。だからこそ、一人ひとりが世界に目を向け、人的ネットワークを築いていく必要がある。
-
2026/09/11 岡崎研究所トルコ、サウジアラビア、パキスタンの共同防衛協定は、トランプとネタニヤフにとり想定外だったに違いない。中東の大国の新たな同盟が今後如何に作動していくかを見る必要はあるものの、中東にとり地殻変動的でさえある。
-
2026/09/10 岡崎研究所トランプ大統領が金正恩への求愛を再燃させている。第1次政権の時とは、南北関係も北朝鮮の立ち位置も異なる。いかなる心の準備と対応が必要なのか。
-
2026/09/09 長尾 賢中国の習近平国家主席が9月12~13日、インドを訪問する。最近、インドのモディ首相と、中国の習主席が笑顔で握手するイベントが続いている。インドはどう考えているのだろうか。
-
2026/09/09 島澤 諭ニューヨーク市では、マムダニ市長が「民主社会主義」を掲げ、住宅、保育、交通への政府の関与を広げている。一方、日本では、社会主義を掲げる政権ではないにもかかわらず、物価が上がれば給付金を配り、教育や保育の無償化を広げている。
|
|
|
