米国にフェンタニルを密輸し、中毒者の死に関与し…

メキシコ政権は、2大麻薬カルテルの１つCJNGの首領エル・メンチョを排除した。これに対しCJNGは20の州で250件の道路封鎖や車両放火を行い、国家警備隊員等25人を殺害し、大きな衝撃を与えた。

木村拓哉さんの香港映画出演中止に…日中関係の影…

台湾有事に関係する「高市発言」の後、中国政府は様々な制裁を講じる。木村拓哉の香港映画への出演が中止となるなどエンターテインメントにまで波及する。中国の影響を香港がより受けやすくなったことを示している。

ロシアの戦争コストは毎月上昇！死傷者数も130…

戦争開始から 4 年、プーチンは二重に失敗した。ウクライナでは東部のドンバス地方さえ征服できず、また、妨害と破壊工作で欧州を威圧しようとしてかえって反撃を受けている。

日本経済長期停滞の“原因”、徳を軽視する社会……

バブル崩壊後の日本経済は、短期的成果の過度な追求と、労働力をコストとしてのみ扱う発想を強めてきた。企業は当期の数字を優先し、人件費の圧縮を合理化の中心に据えた。賃金の伸び悩み、雇用の不安定化、人材育成投資の後退は、その延長線上にある。

トランプを追い込むガソリンと肥料価格の上昇、長…

トランプ大統領は眠れない夜を過ごしているのではないか。簡単に考えていたイランへの攻撃が長期化し、大きなエネルギー価格の上昇を引き起こした上に、ヘリウムガス、肥料など、米国経済に深刻な影響を与える物資の供給も減少している。

ぎくしゃくが続く大西洋同盟関係…MAGAを世界…

今や、米国政府の公的資金と外交政策は、MAGAの世界観の拡散、欧州の右傾ポピュリストへの接近、そして欧州連合（EU）のテクノロジー規制への対抗に振り向けられている。それは、民主主義の毀損へとつながる。

イラン攻撃に消極的な「本MAGA」バンス副大統…

トランプのイラン攻撃の目的を軍事的、政治的および個人的目的の３つに分類して考えてみる。また、MAGAはなぜイランへの軍事力の行使を支持するのかについても述べる。さらに、トランプ政権内で、ベネズエラおよびイラン攻撃に消極的であった人物に焦点…

〈閉幕した全人代をチャイナ・ウォッチャーが読み…

中国は全人代で、2026年のGDP成長率目標を「4.5～５％」に引き下げた。過剰投資、過剰生産、その結果である過剰輸出を抑制するための措置が予想される。今後の中国経済の展望を試みたい。

ウォールストリート・ジャーナルが「米国も核実験…

中国の核実験疑惑を踏まえ、米国としても核実験を再開すべきだと論ずる声が出ている。共和党、民主党の相違、対立が激しかった問題の一つであるが、核実験のタブーを米国が自ら壊すことは、米国にとってプラスになるとは思えない。

なぜ起こる？観光産業の人手不足…問題の本質は「…

インバウンドの回復とともに、日本の観光産業は再び「成長産業」として語られる中、人手不足が拘束要因になっている。この「人手不足」の核心は、「この賃金水準、この働き方では人が来ない」という魅力不足である。

〈京都大学名誉教授・中西輝政氏、大いに語る〉歴…

世界は今、ほぼ100年ぶりに「大国間競争」の時代が再来し、時代は暗転の兆候を見せ始めている。「この時代を日本人としてどう生きるのか」という、より根源的な問いを突き付けられている。

ネットワーク中心の戦争VSプラットフォーム中心…

21世紀の戦争は「ネットワーク中心の戦争」と言われる。そしてこの戦い方は、民主主義国家とそこに育成される文化が重要な推進力となるのであり、独裁や権威主義国家の体制とその文化には基本的な制約がある。

トンボを守るため？農薬再評価に加わる「長期影響…

トンボに代表される「生活環境動植物」の保全に向け、農薬の再評価に新たに「長期影響評価」が加わる。その目的は豊かな生態系の維持にある。生物多様性の保全は当然必要だが、食料安全保障に及ぼす影響も懸念される。

〈最高裁が批判したトランプ関税〉新たな関税や還…

最高裁がトランプ関税について違憲との判決を下した。トランプが新たな関税措置を取ることで対応しようとし、すでに徴収された関税の還付もなされる。この決定が及ぼす内外の影響は多岐に及ぶ。

イラン戦争へ世界と日本の選択、米・イスラエルの…

米・イスラエルのイラン攻撃作戦の戦火は中東広域に拡大する様相を呈している。大義が見えず、性急な感が否めないトランプ政権に日本はどう動くべきか。「グローバルプレイヤー」に脱皮するための日本外交の次の一歩につながる。

世界で加速する核軍拡競争！新START失効で米…

日本では、新STARTの失効について軍拡競争に繋がることを懸念する論調が多いが、そうした意見は米国の安全保障コミュニティの議論の中心軸からずれている。中露の状況に鑑み、米国としても核増強に踏み切るべきという見解を多数説となっている。

被災地の「復興」はなされたのか？東日本大震災1…

東日本大震災から15年が経過した。岩手、宮城の復興局は廃止されるものの、福島復興局は存続する。支援が継続される福島県で起きた東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に焦点をあてて状況を見てみたい。

イラン攻撃で米国民がいら立ち…「MAGA」支持…

出口の見えないイラン戦争に米国内でいらだちと不満が高まり始めている。対外関与より「アメリカ・ファースト」を信条とする保守派の著名人たちからの批判も表面化、トランプ大統領も急遽、「戦争早期終結」発言をするなど、対応めぐり混乱が続いている。

“新たな戦前”が近づくドイツ、日本も他人事では…

新しい兵役制度が始まったドイツ。欧州では、戦争に備える動きが加速している。日本も米国だけに大きく依存する安全保障のあり方を見直すべき時が来ている。

「台湾の次は日本やフィリピン」AFP通信に語っ…

台湾の頼清徳総統は、AFP通信のインタビューに「中国が台湾を併合すれば、次に脅かされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国だろう」と述べた。いつでも中国の侵略を抑止できる力を持つ必要があると強調している。