高市早苗政権が昨年10月に発足後、いち早く打ち出した方針の一つが「外国人政策の厳格化」だった。
2026年１月には外国人の土地取得や帰化要件の厳格化、オーバーツーリズム（観光公害）対策の強化などを「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」にまとめた。また、「技能実習」（27年度から「育成就労」に名称変更）と「特定技能」を通じた外国人労働者の受け入れ上限枠も決定した。
しかし、高市政権の外国人政策では、真っ先に「厳格化」すべき問題が放置されている。それどころか逆に「緩和」された状況が続いている。留学生の受け入れ問題がそうだ。
新型コロナ禍が収束して以降、留学生の数は猛烈な勢いで増えている。法務省出入国在留管理庁によると、その数は25年末時点で46万4784人に達し、21年の21万人弱から２倍以上増加した。コロナ禍前の約34万人を大きく上回り、23年に岸田文雄政権（当時）が策定した「留学生40万人計画」も33年の目標前に早々と達成された。
出身国ではネパールやミャンマー、スリランカといったアジア新興国の伸びが際立つ。特にネパール人留学生は21年の1.7万人が25年末には11.6万人と７倍近く増加した。
こうした留学生急増の背景の一つに入管当局の対応がある。日本語学校関係者によると、「２、３年前から一部の学校に対し、留学生受け入れの〝優遇措置〟が取られている」というのだ。どういうことか──。
