主に深夜から早朝にかけて週40時間以上働いて、休みは月１日の新聞休刊日のみ。手取り給与は月９万円未満――。
2024年に来日したベトナム人留学生のタン君（仮名、22歳）が、住み込みで働くことになった千葉県内の新聞販売所で直面した待遇だ。
「外国人労働者が増えても、賃金を始めとする日本人の雇用条件に悪影響はない」
外国人労働者の積極的な受け入れを主張する有識者たちはこう口を揃える。
結局、低賃金を招いてしまう
だが、タン君は日本人よりもずっと低い賃金で働いている。給与から毎月天引きされる日本語学校の学費などを加えても、支給額は月に約17万円だ。そんな賃金で新聞配達という時間的、肉体的に厳しい仕事に就き、しかも休みは月１日だけという条件で働こうという日本人がどれほどいるのか。
タン君のような留学生アルバイトが確保できれば、販売所は高い賃金を払い日本人を雇う必要もない。こうして日本人よりも外国人労働者の雇用を優先しようとする動きは、新聞配達以外の職種にも確実に広がりつつある。
先日、大手外食チェーンの経営者がテレビ番組のインタビューで、日本人よりも外国人の採用を希望する趣旨の発言をして波紋を呼んだ。外国人であれば、敢えて労働条件を引き上げなくても採用できる。語学面での不安はあるが、日本人のように簡単に離職しない。しかも若い労働力が確保できるとなれば、とりわけ体力勝負の職種で外国人の雇用が優先されて当然だろう。外国人労働者の魅力が「安さ」と「若さ」であることは世界共通なのである。
それにしても、タン君の労働条件はあまりにひどい。留学生のアルバイトとして認められる週28時間を大きく超える就労を強いられ、休みも月１日しか取れない。バイトであろうと原則週１日の休みを与えることは、労働基準法で定められているというのにだ。こうした労働条件を承知の上で、タン君は日本にやってきたのだろうか。
タン君を新聞販売所に斡旋したのはベトナム人ブローカーだ。契約時に十分説明があったのかと問うと、タン君は「よく覚えていない」という。契約書らしきものにサインはしたとのことだが、中身は記憶しておらず、書類も日本に持参していない。
来日後、販売所との間でも別の契約書を交わした。だが、こちらについてもタン君は内容を確認していない。ベトナムの契約書と同様、相手に言われるままサインした。
しかもその契約書は今、手元にはなく、販売所が持っているのだという。事実であれば、これもまた販売所側による違法行為だ。
日本人の感覚からすれば、タン君には落ち度が多い。ブローカーの甘い誘いに乗り、内容を十分確認もせず、契約書という重要な書類にサインした。その揚げ句、様々な連中に、いいように“利用”にされてしまうのだ。
タン君を日本の日本語学校へと仲介したベトナムの送り出し業者は、彼からの手数料に加え、学校側からもコミッションを受け取ったはずだ。日本語学校から業者へのキックバックは慣例になっている。新聞販売所に斡旋したブローカーも同様、販売所からも紹介料を得たことだろう。タン君は業者やブローカーに手数料を取られたうえ、「留学生」と「新聞配達員」として日本へ売られたわけだ。
“水増し書類”に気づかないはずがない
日本側の罪も深い。タン君には日本の留学ビザ取得に十分な経済力はない。親の年収や預金残高が大幅に水増しされた書類を使い、経済力があるかのように装ってビザを取得した。
書類を受け取った日本語学校が“水増し書類”に気づかないはずがない。しかし、学校側は問題にせず入学を認めた。留学生の数を確保し、学費収入を増やすためだ。
タン君の留学先となったのは、出入国在留管理庁が留学生の在籍管理が行き届いた適正校「クラスI」に認定する学校だ。当局のお墨付きを得た“優良校”であるため、留学希望者の経済力を立証する書類の提出は免除され、学校側が入学を認めればビザが出る。
もちろん、新聞販売所にも問題がある。タン君が働くことになった販売所では、彼を含めて６人のベトナム人を雇っていた。うち３人は留学生で、タン君と同じ待遇だった。
SNSのベトナム人コミュニティには、今でも新聞配達の求人広告が載っている。投稿の主はベトナム人ブローカーなのだろう。ベトナム語で書かれた投稿には、
＜アパートは無料で、しかも学費を提供＞
＜バイクを使っての簡単な仕事＞
といった誘い文句が並んでいる。タン君がそうだったように、甘い誘いに引っかかるベトナム人は後を絶たない。
タン君は新聞配達を１年半にわたって続けた。やっと仕事を辞められたのは、25年10月になってのことだ。
