今年11月の米中間選挙を前に、“経済”を売り物にしてきた共和党が最近、支持率で民主党に逆転されたことがわかった。トランプ政権内に衝撃が走っている。
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16年ぶりの〝逆転〟
去る4月22日、保守系メディアで知られる「Fox News」テレビは、経済政策に関する民主、共和両党支持率の最新世論調査で、これまで劣勢だった民主党が挽回しリードした、と大きく報じた。
中間選挙では、大統領人気とは別に政党評価が勝敗のカギとなるだけに、他の米メディアも一斉にこの結果を重視した論評を伝えている。
それによると、民主、共和両党のうち、「どちらが経済を良くできるか」を有権者に聞いたところ、「共和党」と回答した人は48%にとどまったのに対し、「民主党」と答えた人が4%差の52%に達したことが分かった。トランプ大統領自身に対する経済政策評価に関しても、「支持」はわずか34%だったのに対し、「不支持」が66%に達するなど、大差が開いた。
同調査では毎年、「外交」「経済」「治安」など政策ごとの両党支持率を追跡してきたが、民主党が「経済」で共和党を上回ったのは、米国経済が「リーマン・ショック」から回復に向かい始めた2010年以来、初めてで、民主党にとっては16年ぶりの「吉報」となった。また、民主党は「インフレ・物価」対策でも、支持が54%に達し、共和党（46%）を上回った。
ただ、昨年までは毎年のように、共和党が「経済」でつねにリードし続け、とくに22年、23年は、民主党にいずれも15%近くも差をつけきた。このため、有権者の間では「経済は共和党」のイメージが定着し、米マスコミの多くも、同様の観点から報道を続けてきた。
