まもなく李在明政権が発足から丸1年を迎える。国防日報ヘッドラインはそれに合わせる可能ように日韓首脳会談、米韓首脳通話とビッグイベントが並んだ。その一方で、米韓同盟が「ドローン同盟」へと進化しようとしている。売りたい韓国と買いたい米国が考えだしたスキームとは？
李在明大統領の1年目通知表は？
5月19日、高市早苗首相が韓国・慶尚北道の安東を訪れた。李在明大統領の故郷だ。1月に李大統領が高市氏の地元・奈良を訪ねたことへの答礼で、両首脳が互いの故郷を行き来するのは史上初だという。
会談後の夕食には安東の伝統料理と地酒が並び、在日コリアンのピアニスト梁邦彦の演奏に続いて、一行は川辺で伝統行事「船遊び」を楽しんだ。緊張よりも親密さの際立つ一夜だった。
李政権は6月8日に発足から丸1年を迎える。進歩系の李大統領をめぐっては当初、対日歴史問題で強硬に傾き、同盟より南北や米中間の均衡を重んじるのではとの見方が国内外で強かった。筆者もそう見ていた。だが現実は逆だった。
李大統領は「国益中心の実用外交」を掲げ、イデオロギーより実利を優先。日本とは早々にシャトル外交を復元し、次官級の外交・国防「2+2」協議も初めて開いた。安東会談でも、域内の平和と安定への共同対応で足並みをそろえた。
米国との関係も、就任直後に懸念された波乱とは無縁に推移している。日韓会談とほぼ時を同じくして、李大統領はトランプ大統領と電話で会談し、朝鮮半島の平和と安定に向けた持続的な協力を確認した。
