ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのSadanand Dhumeが、６月３日付け同紙掲載の論説「インドは経済の優位性を失いつつある」において、最近のインド経済減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向経済に向けた構造改革を行うべきだ、と指摘している。概要は次の通り。
モディ首相は厳しい現実に直面している。経済近代化は実現していない一方、インドは、急速なルピー安、対外投資減少、AIによるIT産業崩壊の懸念に直面している。モディ首相は、この機会に市場志向への変革を目指すべきだが、それには、従来にない経済改革に対する明確なコミットメントが必要だ。
ルピーは、過去１年間に対ドルで11％安くなった。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）が日本を超え世界第４位になると予測していたが、実際は英国に抜かれ６位に落ちた。本年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げ、昨年度の対外純投資は、３年前の280億ドルから77億ドルに急減した。
インド経済停滞の原因は、イラン戦争で燃料と肥料価格が上昇し、湾岸協力理事会（GCC）諸国で働く1000万人近いインド人からの本国送金減少の恐れがあることだ。インドは世界３位の石油輸入国で、原油の85～90％を輸入し、原油とガス輸入の半分以上がホルムズ海峡を通る。イラン戦争は確かに打撃だが、問題はそれ以前からある。
経済界のリーダーは内々、面倒な税務調査や膨大な無駄な官僚的手続きに不満を述べる。モディ氏にはこのような問題の解決が期待されていたが、悪化している。
問題の多くは、インドの将来性への自信過剰に起因している。結果、投資家に厳しい政策が導入される。
