世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/11/06 岡崎研究所インドのモディ政権が有権者名簿を改定し、1億3000万人もの有権者登録が名簿から削除されたと伝えられ、若者主体の「ゴキブリ人民党」が主導する抗議運動が継続している。無視できない勢力へと成長しつつある。
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2026/11/05 岡崎研究所AI規制をイノベーションの敵と捉えるのではなく、安全性・信頼性を競争力に転換する新しい発想が求められている。日本としては、国家の安全保障政策の中に位置づける政策を急ぐべきである。
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2026/11/04 岡崎研究所ワルシャワで開かれた国際会議で、グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官がNATOの新戦略「勝利の理論(Theory of Victory)」を公表した。「我々は戦う」というプーチン氏へのメッセージであり、トランプ政権の対欧州政策に対抗する役…
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2026/11/03 岡崎研究所今般のフランスの暴動は、政権の機能不全を象徴する事態となった。問題は、この社説が最後に指摘しているように、いずれの候補者もフランスが直面している深刻な社会問題を解決する術を得ていないとの悲観的な現実である。
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2026/11/02 岡崎研究所トランプ統治の最大の教訓は、アイデンティティ政治による分断政治の劇場化ではなく、国民の中央部分に焦点を合わせた政治が必要となっている。民主党は、国民の中央部分に焦点を合わせた政治が必要となっている。
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2026/10/30 岡崎研究所米国の論壇は単にトランプ批判をしているのではなく、トランプが傷つけた米国の国際場裡での信頼を回復するための具体策を提起している。トランプ後のアメリカを具体的に語り始めたのだ。
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2026/10/29 岡崎研究所韓国の李在明大統領は、非核化実現を当初目標とはせず、「第1段階で核とミサイル開発の凍結、第2段階で縮小、第3段階で非核化」を目指すとしている。残念ながら、この取引には3つの問題がある。
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2026/10/28 岡崎研究所イランは核兵器を持つ一歩手前で止まり、いつでも核保有に転じることができる「核の寸止め」戦略をとっていた。しかし、そうした「一挙両得」は成立しておらず、政策方針が変更される可能性がある。
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2026/10/27 岡崎研究所英国内で活動する中国の研究機関が中国の国家安全部の諜報活動を支援しているとして、情報局保安部(M15)が英国民に警告を与えている。これは、日本に対しても重大な警鐘を発している。
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2026/10/26 岡崎研究所MAGAの抑制派と強硬派のバランスを取って来たトランプが中間選挙に向けた厳しい状況の中、「衝撃と畏怖の外交」により立場を強化しようとしている。世界は彼の衝撃外交に備える必要がある。
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2026/10/23 岡崎研究所2003年から続いていた米軍のイラク駐留が終了したが、イスラム国(IS)復活の恐れ、親イラン民兵がいまだ動いており、イラクが実効的な主権と安定を取り戻せるかは不確か。イランの影響力も軽視できない。
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2026/10/22 岡崎研究所米中間選挙は共和党敗北が予想されるが、トランプ大統領の最も劇的な行動は議会を迂回しており、配慮がない。国際情勢において、2028年は大嵐が吹く可能性があり、比較的落ち着いた2027年はそれに備える大変に重要な年になる。
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2026/10/21 岡崎研究所ウクライナが過去数年間にわたって開発してきた多種多様なドローンは海上戦闘にも及びつつある。これは、日本にとっても参考となるケースが増えている。
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2026/10/20 岡崎研究所中国が台湾を封鎖し侵攻すれば、米国は経済的な「ハルマゲドン」に直面しかねない。最先端AIの開発は止まり、データセンター建設は凍結される。米国は、AI産業に不可欠な先端半導体の供給を台湾に大きく依存しているからだ。
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2026/10/19 岡崎研究所欧州に対するロシアのハイブリッド攻撃が激化しているが、欧州は新技術を駆使して安全保障対策を強化するとともに、ロシアと協議することで大規模な殺戮が起きる可能性を減らすことができる。
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2026/10/16 岡崎研究所サウジアラビアは、イランが支援するフーシ派へ共同軍事行動として空爆を米国に求めたが、米国は参加しないと回答した。これにより、米国一極の安全保障関係の多角化を目指しているが、イラン戦争が終わっても米国一辺倒には戻らないのは間違いない。
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2026/10/15 岡崎研究所ロシアがウクライナ戦争で苦戦する中、ウクライナを支援するNATO 諸国にハイブリッド攻撃を激化させ、破壊活動を行っている。ウクライナ戦争が性格を変え、収束を今よりずっと難しくする危険性をはらむ。
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2026/10/14 岡崎研究所中国にとってのAIの安全とはAIの利用により中国共産党の利益が害されないことであり、米国に後れを取らないことにある。AIのリスク管理に関する米中協力は極めて困難であると言える。
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2026/10/13 岡崎研究所ウクライナ戦争に影響を与え得る出来事が立て続けに起こっている。特に重要と思われるのは、国家院選挙における与党「統一ロシア」の勝利、ウクライナによるロシア領内への大規模攻撃、トランプ大統領による対ロシア制裁法案への署名である。
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2026/10/12 岡崎研究所トランプ大統領は8月頃から、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との会談を希望する姿勢を明確に示してきている。中国には、こうしたトランプの姿勢を好機と捉えていると考えられる。
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