世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/09/04 岡崎研究所トランプの言葉への信頼を失ってきており、世界の各国は安全保障についても経済についても、より自立的に行動するようになっている。米国の世界での立場の悪化は、日本にとっても問題を提起する。
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2026/09/03 岡崎研究所
アフリカの民主主義はここ15年各国で後退している。アフリカの大半の人々が民主主義を支持しているが、権威主義的な特徴を持つ今アフリカ進出に力を注いでいる中露や湾岸諸国と競争する必要性が高まっている。
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2026/09/02 岡崎研究所
プーチン大統領による太平洋艦隊の演習視察時の演説と択捉島上陸は、9 月の議会選挙を見据えた内政上のパフォーマンスという側面はあるだろう。しかし最も重要なのは、ロシアが対日圧力を一段上げ、中国との関係でその旗を降ろすことはできないことだ。
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2026/09/01 岡崎研究所
中東で新たな地域的枠組みが形成されつつある。サウジアラビア・トルコ・パキスタンがメッカで相互防衛協定に署名した。中東から退くという米国の目的実現が困難になるなど、様々な意味を持つ。
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2026/08/31 岡崎研究所
ウクライナ戦争に反対で即時停戦を要求しているヤブロコ党はロシア市民が戦争への反対を表明する唯一の道となり、支持は2桁台に近い。プーチンがYablokoを9月の議会選挙から排除したのは、追い詰められたプーチンの苦渋の決断と言える。
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2026/08/28 岡崎研究所
アジア太平洋地域における中国の強硬姿勢が目につく。アジアの指導者たちは、「中国が世界一の超大国としての米国の地位を脅かしていること」を、トランプ大統領に直接訴えかける必要がある。
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2026/08/27 岡崎研究所
トランプ政権はラテンアメリカ政策として、中国の「一帯一路」構想を目の敵としてきたが、中国は既に国家間の融資による大規模プロジェクトではなく、中国企業による商取引や、州や市政府レベルでの小規模プロジェクトを積み重ねる手法に転換している。
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2026/08/26 岡崎研究所
パプアニューギニアが台湾代表処の閉鎖を命じた。豪州との安保条約が発効したばかり。島嶼国としては、中国にヘッジを掛け、豪州や西側から利益を得るとともに、中国からの利益もヘッジしており、太平洋での中国との競争はこれからも続く。
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2026/08/25 岡崎研究所
米中間選挙に向け、「民主社会主義候補が台頭し、民主党が乗っ取られるのではないか」といった論調が出始めている。有権者を魅了する人間性や話術に長けた人材もおり、ハリスが関係を築こうとしている。
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2026/08/24 岡崎研究所
台湾が年1回の軍事訓練を開始し、2万人の予備役動員、インターネット低速化、非対称戦ドローン訓練と、中国による侵攻を抑止する戦略を進めている。日本と台湾が置かれた状況は異なるが、日本の紛争対応準備は物心共に遅れている。
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2026/08/21 岡崎研究所
中国は、性能面でやや劣るも安価で使い勝手の良いオープンウェイトAIを次々とリリースし、アクセス権が制限されている米国の最先端AIモデルを脅かしつつある。コストと多少のリスクがあっても、中国製品を「世界標準」にすることを目指している。
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2026/08/20 岡崎研究所
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月下旬の訪米で、ウクライナは米国の戦いに貢献し得ることを示しつつ、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産や完成品の提供にかかる支援を求めた。
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2026/08/19 岡崎研究所
大多数の国で中国が米国より信頼されていると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。
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2026/08/18 岡崎研究所
バーレーンにあった米国の沿岸警備隊の警備艇６隻が西太平洋に移動し、シンガポールとスービック湾を軸に運用されることになった。台湾あるいは南シナ海の地形に対する中国の行動を抑止するワシントンの努力の最新の措置である。
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2026/08/17 岡崎研究所
軍事紛争はこれまで起こり続けてきたが、戦争はそれをやる意味を失いつつあるのではないか。戦争によって政治的結果を生み出すことができなくなっている。
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2026/08/07 岡崎研究所
中国は台湾周辺を含む広い海域で軍事的威圧活動を拡大し、台湾有事は日本にとって危機であるだけでなく、国際社会にも影響を及ぼす重大な問題となっている。米国や地域の同盟国は中国の侵略の可能性に備えて作戦戦略を深化させている。
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2026/08/06 岡崎研究所
中国が太平洋において、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を行い、米国、中国、ロシアの三者による核軍拡競争という新たな状況が生まれている。それについて掲載されたフィナンシャル・タイムズの社説は、いくつもの点で違和感を覚えざるを得ない。
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2026/08/05 岡崎研究所
イラン戦争の影響で、パナマ運河通航の需要が急増している。しかし、気候変動に対する運河の脆弱性と、米国と中国の対立の渦中に置かれているという地政学的問題の２つの大きな課題に直面している。
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2026/08/04 岡崎研究所
ルビオ国務長官は、国際刑事裁判所（ICC）を批判し、解体するとウォールストリート・ジャーナル紙で主張した。ICCは米国を訴えられる訳ではなく、大人の対応をすべきだ。
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2026/08/03 岡崎研究所
ドローン中心の戦い方を主導し、戦況をウクライナ優位に導いてきたフェドロフ国防相が突然解任された。「連勝の波」を断ち切るとの指摘もあるが、対露戦争を戦う体制は構築されそうだ。
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