世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/05/28 岡崎研究所米中競争は構造的なものであり、選択の問題ではない。競争を管理する場が必要であり、それを実現する場としてのASEANの役割が重要で、実現には２つの課題がある。
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2026/05/27 岡崎研究所
混沌とした国際情勢を前に、ミドル・パワーが集団的行動を取ることに期待が高まっている。しかし、米国のイラン攻撃に各国の連帯はなく、米中両国が支配する世界秩序に大きな影響を与えるには限界も見えている。
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2026/05/26 岡崎研究所
「力こそ正義」の原則に立つトランプの登場は一見、プーチンにとって好都合に見えるかもしれないが、国際システムの解体はロシアを弱体化させる可能性もある。プーチンの国内的な地位も質的な変化が起きている。
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2026/05/25 岡崎研究所
自律型AIの画期的サイバー攻撃能力は、米中が共同対処すべき共通の敵となりつつある。共同対処を決められれば、ソ連に対処し米中協力を実現したニクソン・毛会談のように歴史に残るものとなるが、実現にはいくつかの壁がある。
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2026/05/22 岡崎研究所
ドイツのピストリウス国防大臣が第二次世界大戦後初の軍事戦略を発表した。軍国主義と見られることを避けてきたが、NATO防衛のため「特別の責任」を有するとしている。防衛における欧州の米国離れがあり、日本とともに敗戦国が防衛に乗りだした形となる。
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2026/05/21 岡崎研究所
ほぼ10年間静かにしていた中国が南シナ海で人工島の造成に乗り出した。場所はパラセル諸島のアンテロープ礁である。既に面積は1490haを超えており、南シナ海最大の人工島になるとみられている。なぜ、その場所で再開したのか。
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2026/05/20 岡崎研究所
米国は4月、フィリピンとの間でルソン島にハイテク製造拠点を設立することに合意したと発表した。中国の世界的なサプライチェーン支配を弱めることを目的。今後の米比間協議の帰趨によっては以下のような心配な側面もある。
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2026/05/19 岡崎研究所
ベトナム共産党書記長のトー・ラム氏が国家主席にも選出され、二つの職を兼任する初の指導者となった。世界でも有数の成長を遂げている同国において、米中覇権争いやイラン戦争など国際情勢への対応が注目される。
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2026/05/18 岡崎研究所
台湾野党(国民党)主席の鄭麗文が中国を訪問し、中国共産党の幹部らと会談した。演出された友好ムードは、中台関係を内政問題とする中国の見方を受け入れた形になり、台湾分断工作に利用された。
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2026/05/15 岡崎研究所
ウクライナ戦争が長期化し、米イスラエルによるイランへの戦争が脆弱な停戦協定の下で一時停止している今、私たちは、世界大戦が再び世界舞台に現れるのを目の当たりにしている。両紛争は、互いに直接的な影響を与え合い、周辺国を巻き込んでいる。
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2026/05/14 岡崎研究所
トランプの同盟秩序への攻撃は甚だしい。独裁者には弱く、正気の同盟国には強く出る。同盟国の対米依存が脆弱性となり、同盟国はトランプ政権との連携が危険をもたらす可能性を悟っている。
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2026/05/13 岡崎研究所
ハンガリー議会選挙でペーテル・マジャール率いるティサが地滑り的勝利をおさめ、オルバンに代わって首相に就くことになった。制度的な装置、メディア支配、政治的縁故主義、オルバンが構築した選挙制度を克服した目覚ましい功績である。
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2026/05/12 岡崎研究所
トランプは、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と明言し、軍事攻撃の際に国際法を制約とは見なさない姿勢を示した。この状況を国際法の必要性を再認識する機会として活用し、国際法の再生に取り組むべきである。
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2026/05/11 岡崎研究所
イランへの攻撃を、北朝鮮が外交によって核保有を阻止できなかったことから正当化する意見がアメリカやイスラエルで出ている。しかし、今次攻撃を正当化する立場からの一つの主張ではあるものの、幾つかの問題点もある。
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2026/05/08 岡崎研究所
英国のスターマー政権が米国のトランプ政権との関係を憂えてEU再加盟の方向に政策を変更しようとしている。経済も地政学も国内政治も米国ではなくEUへの接近を促している。
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2026/05/07 岡崎研究所
AIの発達は、軍事技術と民生技術の相関関係にこれまでにない重要な変化をもたらした。中国は「民間企業」による米軍関連施設の情報を販売する。一体何が問題となるのか。
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2026/04/28 岡崎研究所
イラン戦争がホルムズ海峡に頼らない新たな輸送システムが湾岸で構築されていることに注目すべきだ。日本は事態を奇貨として、将来に向けたシステム構築に早急に注力すべきだろう。
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2026/04/27 岡崎研究所
中国はイラン戦争で珍しく外交的介入を行い、イランに米国との交渉に同意するよう促した。ただ、こうした国際紛争への関与は「中国ファースト」とも呼ぶべき戦略の一環で、コストを負わないことを原則としている。
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2026/04/24 岡崎研究所
米国の中東における戦争が長引けば、中国についての安全保障上の懸念が置き去りにされる懸念が生じる。米・イラン武力衝突が東アジアにおける安全保障の力学に与える影響は多岐にわたる。
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2026/04/23 岡崎研究所
欧州の北部周辺部におけるロシアと中国の行動に加えてトランプ大統領の非友好的な態度がアイスランドとノルウェーのEU加盟への支持を増加させている。アイスランドでは8月29日に国民投票が行われることを報じている。
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