世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/10/16 岡崎研究所サウジアラビアは、イランが支援するフーシ派へ共同軍事行動として空爆を米国に求めたが、米国は参加しないと回答した。これにより、米国一極の安全保障関係の多角化を目指しているが、イラン戦争が終わっても米国一辺倒には戻らないのは間違いない。
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2026/10/15 岡崎研究所
ロシアがウクライナ戦争で苦戦する中、ウクライナを支援するNATO 諸国にハイブリッド攻撃を激化させ、破壊活動を行っている。ウクライナ戦争が性格を変え、収束を今よりずっと難しくする危険性をはらむ。
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2026/10/14 岡崎研究所
中国にとってのAIの安全とはAIの利用により中国共産党の利益が害されないことであり、米国に後れを取らないことにある。AIのリスク管理に関する米中協力は極めて困難であると言える。
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2026/10/13 岡崎研究所
ウクライナ戦争に影響を与え得る出来事が立て続けに起こっている。特に重要と思われるのは、国家院選挙における与党「統一ロシア」の勝利、ウクライナによるロシア領内への大規模攻撃、トランプ大統領による対ロシア制裁法案への署名である。
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2026/10/12 岡崎研究所
トランプ大統領は8月頃から、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との会談を希望する姿勢を明確に示してきている。中国には、こうしたトランプの姿勢を好機と捉えていると考えられる。
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2026/10/09 岡崎研究所
フォン・デア・ライエンがカナダをEU初の「準加盟国」にするという大胆な提案に対し、EUおよび加盟国に種々批判が出ている。これは実現するのか？ 本当に必要なのか？
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2026/10/08 岡崎研究所
9.11自体の衝撃よりも、その後の一連の誤りの積み重ねが米国の衰退を加速させた主因である。中東に過剰に集中した結果、中国の台頭への対応が遅れており、政策の再構築が不可欠である。
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2026/10/07 岡崎研究所
ロシアは依然として大国であるが、その影響力は、分断された世界情勢を巧みに利用し、自国の強みを活かしているからに過ぎない。国際社会が再び安定してくればその優位性は弱まる。
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2026/10/06 岡崎研究所
クシュナーとウィトコフは不動産を知り尽くしている。二人ともビジネスと政治を組み合わせる億万長者だが、戦争後の巨額利益という魅力で平和が達成できるとの間違った考えがウクライナやガザ、イランへの米国外交を妨げている。
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2026/10/05 岡崎研究所
トランプの貿易戦争に対し、カナダは国内経済の強化と米国に代わる貿易や安全保障のパートナーの模索で対米依存の軽減に努めてきた。世界はカナダの豊かな資源と潜在的経済力に注目しており、日本も重視すべきだ。
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2026/10/02 岡崎研究所
ドローンなどの新たな技術の出現によって、攻撃よりも防御が容易な時代になってきている。ただ、現実には「攻撃」の決断を下すことがありうる。
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2026/10/01 岡崎研究所
トランプ大統領のスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使がモスクワ、キーウを訪れた。今回の動きが、何らかの形で米ウ露「三者協議」の再開に繋がる可能性はある。
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2026/09/30 岡崎研究所
今日の米中間の外交的対立は、単なる二国間の軍事・経済面での覇権争いではない。むしろ、国際秩序を構成する国家間ネットワークをめぐる主導権争いと捉えるべきである。
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2026/09/29 岡崎研究所
ロシアによるウクライナ支援国に対する「ハイブリッド」戦争はグレイゾーンから流血の事態に移っている。欧州とロシアがエスカレーションの梯子を上る中、米国は再び超大国と大西洋同盟の指導者として行動すべきである。
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2026/09/28 岡崎研究所
ベッセント財務長官は、ノルマンディー上陸作戦を引き合いに、米国の対イラン金融攻勢を「経済版Dデー」と表現した。イランを「経済的追放」する作戦は米国だけで実行できるものではなく、イランの主要な貿易相手国である中国などがカギを握る。
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2026/09/25 岡崎研究所
コルビー国防次官はブリュッセルでNATO加盟国大使との会合に出席し、トランプ政権が目指す変革されたNATO3.0と進行中の在欧米軍の態勢の見直しについて協議した。トランプ政権が欧州のNATO加盟国に送った質問書は物議を醸した様子である。
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2026/09/24 岡崎研究所
ラトクリフCIA長官の訪露は、欧州における軍事的緊張が非常に危険な水準に達しつつあるとの認識を米情報機関が持つに至ったためだ。本年に入って以降、ロシアによる欧州NATO諸国に対する工作活動には質的な変化がみられる。
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2026/09/23 岡崎研究所
トランプ大統領が再度、北朝鮮に接近しようとしている。北朝鮮の非核化に向けて取り組むことであるとは考え難い。おそらくはいくつかの要因の複合的な組み合わせであろう。
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2026/09/18 岡崎研究所
米加関税交渉が決裂したが、全面的な貿易戦争となればカナダに勝ち目はない。カーニー首相はトランプの過度な要求を拒否するのは良いが、報復の連鎖が起きればカナダに不利なので、交渉の余地を残す方向に舵を切る必要がある。
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2026/09/17 岡崎研究所
米国の制裁の下で、キューバの経済危機は深刻化しているが、国家崩壊や国民の蜂起に至るような兆しはない。それでも、仮にそれが実現した場合の対応について検討しておく必要がある。
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