世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2022/12/09 岡崎研究所10月30日の大統領選決選投票で、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が現職のボルソナロ大統領を破り勝利した。日本にとっては特に、ロシア寄りともされるルーラ次期大統領が中国やロシアとどのように接するのかが注目点となりそうだ。
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2022/12/08 岡崎研究所11月にCOP27が開催されたエジプト。だが同国はじめアラブ各国の民衆は「軍事独裁か原理主義か」という究極の2択と、その中での人権弾圧に見舞われている。その中での西側諸国の対応は、非常に難しいものにならざるを得ない。
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2022/12/07 岡崎研究所11月15日のウクライナ国境近くのポーランド領にミサイルが着弾した件など、バイデン政権の危機管理能力が問われる事態が続いている。
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2022/12/06 岡崎研究所米中対立の最大の焦点の一つである半導体の対中規制。実効性を持たせるには同盟国・友好国の協力が必要だ。特に重要となるのが、オランダ、そして日本である。
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2022/12/05 岡崎研究所11月14日に3時間を超える米中首脳会談が行われた。台湾海峡がより一層きな臭くなる中、対話は維持されるのか。世界の注目を集めた。
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2022/12/01 岡崎研究所スウェーデンとフィンランドのNATO加盟議定書の批准は、ハンガリーとトルコを残すのみである。スウェーデンの中道右派の新政権が国内のクルド人のテロ組織の取締りの強化を要求するトルコに前政権よりも一歩歩み寄る対応をすることに決めた。
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2022/11/30 岡崎研究所北朝鮮の歴史は国益を最大にするために中国とロシアの間で巧みに動いてきたと言われるが、目下ウクライナ戦争を利用してロシアとの協力を強めているものと思われる。しかし5月の韓国の保守、尹錫悦政権の登場により、局面が変わってきたように思える。
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2022/11/29 岡崎研究所中国における不動産バブルが崩壊しそうである。中国全体の経済成長を見ても減速してきており、今後とも低成長にとどまる可能性が高い。
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2022/11/28 岡崎研究所2022年の米国の中間選挙で「赤い津波」は起こらず民主党が大健闘をしたのは、両党の戦略の違いが明暗を分けたと言えよう。下院で共和党が多数党となると議会は混迷するが、結局のところ、政策自体は大きく変わることはないだろう。
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2022/11/25 岡崎研究所２年間に渡り数十万人の死者、数百万人の避難民と人道危機をもたらしたエチオピア内戦を終わらせる合意がアフリカ連合仲介の下、エチオピア政府とティグライ族代表の下で署名された。この合意は驚きももって受け取られた。
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2022/11/24 岡崎研究所バイデン政権の中国への包括的なチップ輸出規制は、中国が先端技術における自立を目指し、軍民融合戦略による安全保障上の懸念を惹起せざるを得ない。日本は、チップ更にはその他枢要な品目のサプライチェーン強靭化を進めることの必要性を意味する。
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2022/11/23 岡崎研究所イランの反体制デモは、女性を中心に過去に例の無い強さでイラン・イスラム革命体制の打倒に立ち上がっている。しかし同時に、イスラム革命体制が倒れるにはまだ時間が掛かることも間違いないように思われる。
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2022/11/22 岡崎研究所国防省は、数十年にわたり沖縄に配備してきたF15戦闘機を退役させる。代替機の恒久配備はなく、後継機は当面巡回配備となる。この巡回配備は中国に間違ったシグナルを送ることになろう。
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2022/11/21 岡崎研究所ロシア軍はウクライナ南部のヘルソン州の州都ヘルソン市からの撤退を発表した。これは、ロシア側が奪った唯一の州都を引き渡すことを意味し、プーチンにとって屈辱的な敗北である。
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2022/11/18 岡崎研究所世界トップクラスの国の間で、一方に日米欧、もう一方に中露が存在している。しかし、この構図は既成事実で、問題はその間に位置する重要国が個別の懸案に際してどちらの陣営に近い立ち位置を取るかであり、それで多数派の流れが決まることだ。
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2022/11/17 岡崎研究所イタリアのメローニ新政権は西側にとってまずまず安心出来るスタートを切った。しかし、最も大きな不確実性は財政運営であろう。ドラギ政権がEUと合意した復興計画は維持する方針であるが、状況の変化に対応した調整が必要としている。
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2022/11/16 岡崎研究所第20回中国共産党大会を受け、中国の台湾への軍事的圧力はさらに高まると見られる。台湾側から見て、中国の「戦狼」ぶりは、強硬な文言のみにとどまるものではなく、その他多くの具体的な対台湾政策に表れている。
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2022/11/15 岡崎研究所ウクライナ戦争がうまく行っていない中、ロシアのエリートたちにプーチン離れやプーチン批判が広がっている。疑問は「彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」ということになっている。
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2022/11/14 岡崎研究所米商務省は高性能チップとその製造に関わる中国を対象とする包括的な輸出規制を公表した。高性能チップ製造の国内回帰を進め、中国の高性能チップ獲得と製造能力の進歩を遅らせるものと思われる。中国全体を対象として規制の網をかけるのが最大の特徴だ。
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BBC News
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