世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/04/17 岡崎研究所トランプは過去の米大統領の多くの足跡を辿った。米国の軍事力を使って脅威ある中東の政権を取り除きましな政権に置き換えることが可能だとの誘惑に屈したのだ。
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2026/04/16 岡崎研究所
台北市長を務め台湾民衆党を創設し、総統選にも出馬した柯文哲・前党首が汚職で有罪判決を受けた。台湾政界に小さくない影響力を持ってきた政治家の有罪判決が、国際環境が悪化する中での中国と台湾の関係に影響を及ぼすことは必至だ。
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2026/04/15 岡崎研究所
米軍は世界最高峰の軍隊であるものの、米国の政治指導力には多くの問題点がある。軍は空爆によってイランの政権交代を実現するという、ほぼ不可能な目標を与えられている。
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2026/04/14 岡崎研究所
今後の世界のあり方は、主に①「二つの世界」(=新冷戦)、②「いくつもの帝国」(=勢力圏分割)、③「無政府状態の混乱」の三つのシナリオと言える。「二つの世界」が「最良」と言えるものの、まだ定まっておらず、米国の行動が大きな影響を与える。
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2026/04/13 岡崎研究所
イランのイスラム革命体制が事実上、革命防衛隊の軍事独裁体制となっている。イスラム革命体制は象徴的存在となり、革命防衛隊が国家運営と軍事作戦の双方を主導しているとみられる。米国とイスラエルによる攻撃は、イランをますます厄介な国にした。
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2026/04/10 岡崎研究所
中国が2027年には台湾を軍事的に脅かすようになるとの予測が５年前に米国議会で提示された。その時期は、あと1年後に迫ったことになる。この予測をめぐる米・中・台湾の動きはどうなのか。
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2026/04/09 岡崎研究所
トランプ大統領がイランとの戦争を「明確な目的も計画もなしに」開始したのは、意思決定のチェック・アンド・バランスを自らの意のままに支配する体制を構築したことにある。米国の政府機構においては、重要な決定は政治任用された者の手に握られている。
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2026/04/08 岡崎研究所
中国空軍機による台湾防空識別圏侵入の常態化が続いていたが、説明のない10日間の中断が起きた。重要な問題は、このような完全中止を行う政治的意思決定と実施を人民解放軍は行える状況にあるのかどうかということである。
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2026/04/07 岡崎研究所
トランプ大統領は、ホルムズ海峡の通航の問題を巡る欧州諸国の対応を「臆病者、我々は忘れない！」と激しく批判し、「米国抜きのNATOは張り子の虎である」とSNSに投稿した。彼の正直な気持ちだと思われるだけに、問題は深刻である。
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2026/04/06 岡崎研究所
米国がロシアや中国という現状変更勢力に対抗せず、イランとの戦争にかまかけているのはリソースの無駄である。特にアジア・太平洋地域では、米国とその同盟国に対する顕在的な脅威になりつつあり、米国は核心的な国益の問題を追及するべきである。
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2026/04/03 岡崎研究所
米当局者が今年２月に相次いで、中国は隠密裏に核実験を実施していると指摘した。①米国として、中国がどのような「核実験」を行ったと見ているのか、②中国の狙いは何か、③米国の対応として考えられるのはどのようなものか、を見ていきたい。
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2026/04/02 岡崎研究所
トランプ大統領はラテンアメリカの親米12カ国首脳と、米国の軍事力に頼って麻薬カルテルと対決していくための「米州の盾」同盟の設立を宣言した。イラン攻撃が続くさなかで、親イラン残存勢力を意識したものや、イランから注意をそらすためとみられる。
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2026/04/01 岡崎研究所
ホルムズ海峡に艦艇を派遣し、商船を護衛することによって閉鎖状態にある同海峡をこじ開けることはできない。解決策はトランプが勝利を宣言し身を引くことにある。
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2026/03/31 岡崎研究所
米・イスラエルによるイラン戦争は中東の安全保障とパワー・バランスを変えるだけでなく、中国にも重大な影響を与える。イランはここ10年以上、中国の世界戦略の柱の一つだった。
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2026/03/30 岡崎研究所
トランプ大統領が安易に始めたイランとの衝突は終わりが見えない。イランのイスラム革命体制は、極めて理性的、合理的な判断を行っている。今回の衝突は長期間の消耗戦となる可能性が高い。
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2026/03/27 岡崎研究所
フランスのマクロン大統領が、フランスの核戦力による保護の対象を欧州の同盟国に広げるための討議を進めるとの宣言から１年が経過し、輪郭が見えてき。マクロン演説の原文に即して四つの注目点から見ていきたい。
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2026/03/26 岡崎研究所
イランが湾岸諸国に圧力をかけ、世界的な経済危機を引き起こすことを狙い地域全体に報復攻撃を拡大したのは、トランプ政権を驚かせた。米国は、戦争継続か停戦かの岐路にあり、揺れ動く発信のトランプは、不必要に緊張を煽るべきではない。
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2026/03/25 岡崎研究所
米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、各国とも如何なる立場を取るかに苦心したであろうことは想像に難くないが、英国は少々複雑な立場を選択した。湾岸諸国を守る努力は、結果として米国とイスラエルを支援する効果を持つ可能性がある。
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2026/03/24 岡崎研究所
米国はイランの革命体制崩壊を目指しているが、空爆だけではこの体制は崩壊させられない。イランのガソリン高騰戦略も国内治安体制崩壊戦略も時間が掛かり、衝突は数週間ではなく数カ月単位で続くと考えられる。
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2026/03/23 岡崎研究所
イランによるドローン等による攻撃に対し、中東諸国のみならず米国も、ドローン技術の専門性を磨いてきたウクライナに協力を求めている。わが国にとっても有益と考えられる部分も多い。
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