2015年に改訂された投資協定雛形は一例だ。雛形は、海外の投資家が国際仲裁に訴える前に、国内裁判所プロセスを５年間尽くすことを求めている。
18年の株式指定銘柄キャピタル・ゲイン課税再開と24年の税率引き上げは状況を一層悪化させた。17年と24年の間に700に及ぶ品質管理令を出し面倒な免許取得を要件としたことで、輸入は停滞した。
理論的には、経済回復はまだ可能だが、それには意識変革が必要だ。世界がインドに争って押し寄せると考える代りに、あらゆるビジネス優遇措置をとっているベトナムのような国から学ぶべきだ。自信過剰を改めれば、多くのことが可能になる。
＊ ＊ ＊
骨の折れる付き合い
上記の論説の指摘には、「良く言ってくれた」と思う向きも多いだろう。インドの将来性は重視してしかるべきであるし、現在の米中の厚顔無恥な行動を見ると、インドが超大国の一角を占めることの意義は益々大きくなっている。しかし、インドと付き合うのは、まさに論説も指摘する「自信過剰」ゆえに、なかなか骨が折れることである。
インド側は「なぜ日本企業は、インドの商慣行に文句を言うだけで、合わせようとしないのか。米国は既にそうした。豪州も最近そうして、その結果、両国とインドとの経済関係は急速に拡大している。日本もそうしないと、益々取り残されるが、それでも良いのか」ということをしばしば言う。
