今回は筆者都合で国防日報２週間分をお伝えする。韓国は日本と異なり４月は予算年度や学年度の始まりではないため、この時期に大きな動きはない。58回目となる予備軍の日関連行事が全国で開催されたほか、安圭伯国防部長官が進める韓国軍改革の青写真が浮かび上がってきた。
韓国が予備軍の処遇改善を模索
韓国で４月３日、第58回「予備軍の日」を迎えた。1968年の郷土予備軍創設を記念し、毎年４月の第１金曜日に行われる国家記念日だ。今年は３月30日から４月３日までを「予備軍週間」とし、全国各地で記念行事が展開された。
中央行事は前日の４月２日、ソウルの龍山駐屯地で安圭伯国防部長官が主催した。模範予備軍42人とその家族、15の予備軍育成団体や優秀部隊の代表者らが出席し、政府表彰や長官表彰の授与が行われた。安長官は予備軍を「国家防衛の最後の砦」と位置づけ、処遇改善と制度の充実を約束した。
３日の予備軍の日には仁川や京畿道、光州・全南など７つの広域自治体でも首長主催の式典が開かれ、民・官・軍・警察・消防が一堂に会する統合防衛の場となった。全国最多の約70万人の予備軍を擁する京畿道の式典では、北朝鮮と隣接する地理的条件を踏まえた安全保障の重要性が強調された。４月中は全国の遊園地やレジャー施設など62カ所で予備軍向けの割引優待も実施されている。
韓国の予備軍制度は、徴兵制と不可分の関係にある。成人男性は陸軍・海兵隊で18カ月、海軍20カ月、空軍21カ月の現役服務を終えても、そのまま除隊とはならない。
除隊後８年間は予備軍に編成され、年１回の訓練招集を受ける。現役部隊が前線での抑止と防衛を主任務とするのに対し、予備軍は有事における兵力の損失補充や戦時部隊の創設、平時における後方の地域防衛を担う存在だ。
