１～４年目は２泊３日の動員訓練または４日間の通勤型訓練、５～６年目は基本訓練と作戦計画訓練に参加する。予備軍の期間を終えた後も満40歳までは民防衛隊に所属し、災害対応などの訓練が義務づけられる。入隊から数えれば約20年間、国防と関わり続ける仕組みだ。
今年からは全ての予備軍訓練に参加費が支給されるようになり、動員訓練の手当も引き上げられた。国防部は2030年までに訓練費を最低賃金水準へ段階的に引き上げる方針で、義務への対価をきちんと報いる方向へかじを切りつつある。
韓国軍の大改革案が判明、進む職業軍人化
安圭伯国防部長官は４月７日、ソウルで記者懇談会を開き、軍の構造改革を年内に完了させる方針を明らかにした。改革の柱は「選択的志願兵制」の導入だ。
徴兵制そのものは維持しつつ、入営対象者が一般の兵士として短期間服務するか、技術集約型の下士官として最低４～５年間勤務するかを自ら選べるようにする仕組みだ。下士官を選択した者は先端兵器の運用に携わり、除隊後はその技術を民間の産業現場で生かせる「好循環」を生み出し、新たに約５万人の技術集約型副士官を確保するという。
背景にあるのは深刻な少子化だ。韓国の合計特殊出生率は世界最低水準にあり、徴兵対象となる若年男性の減少は安全保障上の現実的な脅威となっている。安長官は「人口絶壁はすでに安保の現実として迫っている」と危機感を示した。
兵力削減の具体策も打ち出された。最前線の一般前哨（GOP）にはAIを活用した科学化警戒システムを導入し、現在約２万2000人の警戒兵を約6000人まで縮小する。後方の海岸警戒も海洋警察への移管を協議中で、軍を戦闘任務に集中させる狙いがある。
人材確保策として、初級将校と下士官の給与・福利厚生を中堅企業以上の水準に引き上げると約束したほか、陸海空三軍の士官学校を統合する「統合士官学校」の設立も予告した。１・２年次は共通教育を行い、３年次から各軍で専門教育を受ける「２＋２」方式を想定している。歴代政権が議論しながら実現に至らなかった宿題に、改めて挑む格好だ。
少子化に直面しながら北朝鮮との軍事的対峙を維持しなければならない韓国軍が、どこまで改革を実行に移せるか。今月末の国防改革セミナーで示される具体案が、その試金石となる。
