豪ローウィー研究所のオリヴァー・ノブトウが、同研究所のウェブサイトに７月７日付で掲載された論説において、「７月６日の太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は中国の『オウン・ゴール』となった、それは地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する支援材料を与えてしまった」と述べている。
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この論説は、①豪州の対太平洋諸国外交はこのところ「連勝」している、②中国原潜からの南太平洋に向けた模擬ミサイル発射は、太平洋島嶼国での安全保障をめぐる主導権争いで豪州を有利にすることになった、③2022年以来、豪州は「巧みな外交戦略によって、一連の実利的な協定が実現している」（ツバル、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー等の例）、「いずれの協定でも、豪州は、協力相手国が第三国、すなわち中国との安全保障上重要な分野での協力を検討する際には、必ず豪州と協議することを義務付ける条項を入れている」、④これらの成果は、「豪州のアルバニージー首相にとり国内政治上の追い風にもなる」と述べる。
７月６日、中国は原潜から模擬ミサイル（JL-3、核搭載可能）を南太平洋の非核地帯（ラロトンガ非核地帯、中国は締約国）に向け発射した。ミサイルは、「ツバルの排他的経済水域（EEZ）付近」に着弾したと報じられている。
フィジーでのフィジー・豪州安保合意署名と同じ日に発射したというタイミングは、非常に未熟、無神経である。最近、中国はこうしたオフセット型の行動が目に付く。
７月７日付けの環球時報社説は、関係国は中国の実験に「慣れるべきだ」というが、傲慢な言い分だ。島嶼国の反発は当然で、太平洋諸島フォーラム（PIF）全体としての非難声明案が回覧されているという。
