プーチン大統領は今年８月13日、ロシアが不法占拠している我が国固有の北方領土の一つ択捉島を初めて訪問した。同日には、駐日ロシア大使と中国大使が日本の「新軍国主義」を批判する共同声明を発出した。
また、９月４日、旧ソ連の対日戦勝を記念して、菊の御紋のついた国境標識を破壊するモニュメントがロシア極東のハバロフスクに建立された。日本側の一連の抗議に対して、ロシア側は、日露二国間関係を悪化させたのは、ウクライナ戦争でウクライナを支援している日本側に責任があるとして、抗議を一蹴した。
これらロシアの強硬な言動の背景として、ウクライナを支援する日本に対する牽制、９月後半の下院選挙を前にして、領土問題で妥協しない強い姿勢を示し愛国主義を高揚して支持拡大を狙っていると識者は指摘する。
しかしながら、日露関係やロシア内政の文脈を超えて、４年７カ月以上続いているウクライナ戦争の現状、ウクライナの同志国の姿勢とそれに対するロシアの最近の行動を考察すれば、ロシアの焦りが見えてくる。
ウクライナの抗戦でロシアからも停戦を望む声
地上戦においては、昨年に引き続きウクライナ北東部、東部（ドンバス地方）および南東部に伸びる約1200キロメートルの前線で、ウクライナ軍は前線に張り巡らされた各種レーダーとセンサー、FPVドローンと陸上ドローンおよびAIシステムを駆使することでロシア軍の前進を防いでいる。その結果、今年前半に一日当たり1000~1300人であったロシア軍の人的損害は、現在は1500~1700人にまで膨れ上がっている。また、ウクライナ軍は、ロシア軍の後方兵站や補給ルートを中距離ドローンで精密攻撃しており、兵士や武器・弾薬の補給に支障をきたしたロシア軍の隙を狙ってウクライナ軍が反転攻勢に出て、少しずつ失地を回復している。
