今年７月８日、日本経済新聞に「就職氷河期世代の本音、SNSで収集」と題する記事が掲載された。
先立つ４月、政府は「就職氷河期世代」向けに、2028年度までの３年計画として新たな支援プログラムを取りまとめた。そのプログラムの３本柱─①就労・処遇改善に向けた支援、②社会参加に向けた段階的支援、③高齢期を見据えた支援─を支える実態調査の手段の一つとして明記されたのが「ソーシャルリスニング」である。
ソーシャルリスニングとは、SNSなどに投稿された声を分析する手法だ。例えばあるメーカーが新商品に対する顧客の反応を見たい時など、マーケティングの世界でも広く活用されている。
以前より、広く一般から意見や情報を募集する手続きとして「パブリックコメント」が運用されているが、ソーシャルリスニングは社会に転がる「声」に網をかけて拾い上げていく点で差異がある。この手法によって、就職氷河期世代が抱える要望や不満を把握し、政策に生かしていくということだ。
ただ記者自身、SNS上で身辺に関わる具体的な悩みを吐露したことはなく、報道内容に対し「本当にそのような手法で課題解決に近づけるのか」という率直な違和感を覚えた。
そもそもなぜ今、ソーシャルリスニングという手法が注目されているのか。その背景にある構造的な課題を、立命館大学産業社会学部准教授の谷原吏氏はこう解説する。
「一般的な世論調査では、特定の当事者の声を網羅的に吸い上げることは難しい。さらには意見提出がわずか、あるいはSNSで多数派工作がなされるというパブリックコメントの事例もあり、制度が十分に機能しているとは言い難い実態もある。
また、行政が政策を検討する会議体や審議会においても、識者が表明するのは組織や業界内で『事前に調整された意見』が多く、困窮者自身が上げていた『切実な声』は埋もれていってしまう構造がある」
こうした課題も踏まえ、国民に対する新たなアプローチとしてソーシャルリスニングへの期待が高まっている。
