フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、10月５日付け同紙掲載の論説において、ロシアによる核威嚇の効果が低下していることを指摘するとともに、それにはグローバルな含意があるが良いことばかりではない、と言っている。概要は次の通り。
ロシアは世界最大の核戦力を保有してことを人々に思い起こさせようとしている。ロシア政府は９月に北大西洋条約機構（NATO）に送った文書で、自国の領土を防衛するために「核兵器を含む利用可能なあらゆる戦力と能力を使用する用意がある」と明言した。
ロシアは、それはポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードに対する脅威に対する対応だと主張している。プーチン大統領も10月１日、カリーニングラードが攻撃されればロシアは保有する「あらゆる兵器」を使用すると述べた。
安全保障の専門家の中には、ロシアがカリーニングラードへの脅威を口実としてNATO領内で軍事行動に出るための準備をしているのではないかとの懸念を持つ者がいる。しかし、プーチンによる核兵器使用の警告は、ますます深刻には受け止められなくなっている。
プーチンは2022年２月にウクライナへの全面侵略を開始して以降、核兵器使用をちらつかせて西側諸国を怖じ気づけようとし続けてきた。こうした脅しは、しばらくは効果があった。
戦争の初期段階では、米国もその同盟各国もウクライナへの軍事支援には極めて慎重だった。しかし、時がたつにつれ、核兵器を使用すべきではないとのタブーが極めて強固なものであることが明らかになってきた。
ロシアの核兵器が持つ抑止力が時の経過とともに弱まるに従い、ウクライナを支援する西側各国は、ウクライナに提供する兵器の種類について以前ほど慎重な姿勢を取らなくなった。以前は供与の対象外だった戦車や戦闘機、ロシア領内の標的を攻撃できる長距離ミサイルなどが今はすべて供給されている。
ロシアの核の脅威が力を失いつつあることは、おおむね好ましいニュースだが、同時にいくつかの新たな問題も生み出している。第一は、ロシアが抑止力を取り戻すために他の方法を模索している点だ。ロシアは欧州で破壊工作や暗殺、ドローンによる侵入といった「ハイブリッド攻撃」を強めている。これは、核兵器による脅しとは別の手段で欧州のウクライナ友好国を威嚇したいとするロシア政府の意向の表れだが、ハイブリッド攻撃も偶発的な衝突や事態の激化といった特有のリスクを生む。
