第二の大きな危険は、核による抑止力が機能しないことで、欧州やその他の地域において通常戦争を構想しやすくなることだ。英仏を除いて、NATOの欧州加盟国はすべて米国の「核の傘」によって守られている。東アジアの日本と韓国も同様だ。米国の同盟各国に対する潜在的な敵対国が、同盟国防衛のためには核兵器の使用も辞さないとする米国の脅しに信ぴょう性がないと判断すれば、通常戦争に踏み切りやすくなるかもしれない。
最後の危険は、誰もが「やりながら学んでいる」点だ。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアとNATOは核抑止が実際にはどこまで有効なのか、その考え方の修正を迫られてきた。核兵器の使用に対するタブーが非常に強いことは明らかだ。
しかし、それは絶対的なものなのか。確かな答えを持っている者は存在しない。その不確実性こそが危険である。
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ロシアの「エスカレーション阻止」戦略
この論説は、半分は正しく、半分はポイントを見誤っているように感じられる。論説の前半部分、ロシアの核威嚇が効を奏していないことについての指摘は、その通りだろう。
ロシア・ウクライナ戦争が開始されて以来、プーチンは、核の威嚇を繰り返してきた。この戦争の初期、米国のバイデン政権は「ロシアの核」を刺激しないように、極めて抑制的に対応していた。
ウクライナに供与する武器の種類、ウクライナに許容する対ロシア攻撃において制限的であったが、次第に、そうした抑制姿勢は相当程度薄れてきた。それは、ロシアがいくら核に言及したとしても、実際の核使用に至る蓋然性は低いと判断してきたからだと考えられる。
この論説に違和感を覚えるのは、その後の部分である。ラックマンは、それを核抑止の有効性についての一般論につなげて論じているが、重要なポイントを見過ごしている。
それは、ロシアが「エスカレーション阻止」戦略と呼ばれる、独自の攻撃的な核戦略をとっていることである。「エスカレーション阻止」戦略とは、自らが核使用の構えをとることで相手方がそれまで以上の行動をとることを断念させる、という考え方である。
これが通常の意味での抑止と異なるのは、相手に断念させようとする行動として、極めて広い範囲のものを含めている点である。プーチンは、米欧が長距離ミサイルをウクライナに供与することや、NATOが部隊をウクライナに展開することを核威嚇によって断念させようとしてきた。今回のカリーニングラードを巡る発言も、西側がロシアの「飛び地」である同地に対する圧迫を強める措置をとることを排除しようとする狙いとみられる。
