トランプ大統領の中間選挙敗北に、中国は快哉を叫んでいる――。日本ではそう考える人が多いのではないか。関税戦争を仕掛け、ハイテク規制で締め上げてきた相手が失速したのだから、無理もない。
（ Barks_japan /gettyimages・ ロイター/アフロ ）
だが、中国の空気はやや異なる。中国政府は「米国の内政」と繰り返すだけで、評価を避けている。ネットははしゃいでいるが、結果判明から２日後の11月６日、中国本土株はAI関連を中心に4700超の銘柄が値下がりした。トランプ敗北の余波は、中国の株式市場を直撃した。
政府は静観、民ははしゃぐ、でも経済はネガティブ。トランプの敗北は、中国にとって手放しで喜べる話ではないのだ。
慎重すぎる中国当局の反応
まずは政府の反応から見ていこう。
11月４日、中国外交部の定例記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズの記者が中間選挙の受け止めを尋ねた。毛寧（マオ・ニン）報道官の答えはこうだ。「中間選挙は米国の内政だ。中国は引き続き米国とともに、両国首脳の重要な共通認識を守り、実行し、……尊重、公平、対等に基づく建設的で戦略的に安定した中米関係を築きたい」
翌５日には、米ブルームバーグ通信の記者が角度を変えた。今後の首脳会談や、来年1月まで続く貿易休戦を挙げて、選挙後の両国関係をどう見るのかと聞いたのだ。
郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は「関連の質問にはすでに回答した」と前置きし、前日と一字一句同じ文言を繰り返した。脱線はゼロ、ひたすらに慎重だ。
官製メディアも同じだ。国営新華社通信はワシントン電で議席の予測とトランプ発言を淡々と伝え、中国には触れなかった。共産党系の環球時報は11月６日に社説を出したが、矛先は米国ではなく台湾当局だった。「米民主党が勝ったばかりなのに、台湾当局は新議会の門の隙間にもぐり込もうと焦っている」と批判した。
