選挙の争点になったデータセンター
トランプが勝とうが負けようが中国には関係ない……と言ってもいられないのが経済だ。
今回の中間選挙では、AI（人工知能）向けデータセンターへの反発が大きな争点だった。米選挙情報サイトのバロットペディアによると、11月３日に行われたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件で規制側が勝った。民主党会派に属する無所属のサンダース上院議員は、X（旧ツイッター）に「全米でのデータセンター建設のモラトリアム（一時凍結）を今すぐやるべき」と投稿した。
ロイター通信によると、民主党は１月に始まる新議会で、AIやデータセンター関連の法案を相次いで出す構えだ。上院院内総務に就く見通しのシューマー氏は、データセンターの急増による電気代の上昇から消費者を守ることを、27年の優先課題に掲げた。
AIインフラ建設に本当にブレーキがかかるかは不透明だ。民主党とて米経済におけるAIの重要性は理解しているし、トランプ氏もAI規制に繰り返し反対しており、拒否権を持っている。
ただ、データセンターの建設には州や自治体の許認可が要るだけに、地元の反対が強まれば、計画が遅れる可能性は十分ある。何よりマーケットはAIバブルがいつ弾けるかにずっとおびえている。
中間選挙が引き金になるとの恐怖はすぐに広がった。選挙２日後の11月５日、米国のフィラデルフィア半導体株指数は１日で12.25％急落した。ロイターによると、ナスダック市場の時価総額は１日で約２兆ドルが吹き飛んだ。
AIブームが支えてきた中国の輸出
この急落は、中国にとって対岸の火事ではない。中国の輸出は今、AIインフラ建設ブームに支えられているからだ。
中国税関総署によると、１〜９月の集積回路の輸出額は前年同期比99.1％増と、ほぼ倍増した。格付け会社・東方金誠の馮琳（フォン・リン）エコノミストは「９月の輸出急増の一番の原動力は、世界的なAI投資ブームだ」と指摘する。
