日本では小泉進次郎防衛相が自衛官の処遇改善に取り組むが、徴兵制の韓国でも、兵役に就く若者の暮らしをどう支えるかは軍の大きな課題だ。韓国国防部が今年2月に始めた将兵向けアプリは、入営日の申請から大学のeダーニングまで窓口を一つにまとめた。
一方、李在明大統領は原子力潜水艦の建造を急ぐよう指示し、関連の特別法案を閣議決定した。ただ、燃料の確保をめぐる米国との協議は途上にある。
自衛隊より進んでいる将兵向けプラットフォーム
韓国国防部は9月28日、ソウル・龍山の戦争記念館で、将兵向け統合プラットフォーム「将兵eウム」（「eウム」は「つなぐ」を意味する韓国語「イウム」との掛け言葉）の成果共有会を開いた。2026年2月4日の1次サービス開始から7カ月余りで、加入者は41万人、サービス利用は340万件を超えたという。
韓国は徴兵制だが、入営日は本人が希望日を選んで申し込める。服務中には、大学の単位が取れる遠隔講座や資格取得講座も受講でき、大学講座の受講料は8割が支援される。だが、入営の申し込みから講座受講、福利厚生施設の予約、除隊後の予備軍訓練の申請まで、窓口は別々で、ログインもそれぞれ必要だった。
開発に関わった韓国知能情報社会振興院によれば、分散していたウェブサイトやアプリは50余りに上る。国防部はこれを一つのアプリにまとめ、統合ログインとモバイル身分証を導入した。
最も利用が多かったのは民間病院の医療費請求で、全体の64％を占めた。現役兵らは、軍病院で診療できる場合でも自ら民間病院を選べば、保険診療の自己負担額の最大80％が払い戻される。総合病院で15万8000ウォン（約1万8000円）を支払った場合、12万6400ウォン（約1万5000円）が戻る計算だ。
アプリで領収書などを撮影して送れば、1〜2カ月後の給料日に振り込まれる。ただし今年1月から、歯科、漢方、そして大学病院など重症患者を担う「上級総合病院」の診療は支援が制限された。
