文部科学省は2026年10月22日、2030年度以降に導入される新たな教科書の在り方を定める「大臣指針」の素案を有識者会議に示した。今年6月の学校教育法改正で、デジタルの教科書も正式に認められたことを受けたものだ。現在使われている指導者用・学習者用のデジタル教科書は、法的にはいずれも教材の扱いである。
報道によれば、新たな教科書は全ての学年・教科で紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド型」を基本とし、デジタルのみの「完全デジタル型」は小学5年生以上の外国語や実技系など一部の教科に限る。それ以外は「主に紙」、特に小学4年生以下は「おおむね紙」で構成し、学習内容を手書きでまとめることの重要性も盛り込まれたという(時事通信、2026年10月22日)。
GIGAスクール構想を進めてきた文科省の歩みからすれば、素案が「紙への回帰」と受け止められるのも不思議ではない。もっとも素案は、文科省がこれまでも「従来の紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が活きる場面での活用を進めてきた」とし、今回の制度改正を方針転換ではなくその延長線上に位置づけている。
筆者の身近な保護者からも、デジタルやAIを多用する教育で本当に学力が身につくのかという不安を聞く。「タイピングだけでは漢字を覚えられない」という心配はもっともで、「紙中心」の素案は安心材料と映るかもしれない。
