2026年11月17日(火)

トランプ2.0

2026年11月17日

 11月3日に行われた米中間選挙の結果を見て、ドナルド・トランプ大統領(以下、初出以外人物に付される敬称および官職名略)は、早々と歴史的大勝を果たした民主党に対して祝意のメッセージを送った。その祝福の言葉に続けて、彼は「拒否権」を前面に出して、今後の政治運営の方向性を示した。

 トランプは「私は多くの民主党員を知っている。私には完全な拒否権があり、きっとうまく解決していけるだろう」と語り、自らを「ミスター・拒否権」になると強調した。民主党に話のできる相手がいて、一方で自分が拒否権を持っているという2つの要素を入れて、ディール(取引)を示唆した。

 米国では、来年1月に新議会が発足する。本稿ではトランプがどのように拒否権を利用し、民主党がそれに応じるのか考えてみたい。

(Bloomberg Creative/gettyimages)

トランプは「拒否権」をどう利用するのか?

 まず、米国の政治制度における大統領の拒否権について簡単に述べてみよう。大統領が議会で可決された法案に署名することで、法律が成立する。しかし、署名を拒否すれば、法案は議会に差し戻される。議会は、大統領の拒否権に対して、連邦上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得れば、再可決でき、大統領の署名なしで法案を成立させ得る。

 上下両院での3分の2以上の賛成票を得るのは、相当難しい。ゆえに、大統領の拒否権は大きな権限であって、米国民の民主主義に対して大きな「壁」である。

 ではトランプは、どのように拒否権を利用するつもりなのか。

 第1に、トランプは議会民主党が上下両院で、食料品、ガソリン価格および住宅費などを含めた物価高対策関連法案を通過させても、拒否権を行使して成立させない。仮にそうなれば、ホワイトハウスと議会民主党の対立は深まり、膠着状態(deadlock)に陥り、物価高は改善されない。そこで、トランプは、上下両院で民主党が多数派を握っても、物価は一向に下がらないと非難し、民主党の無能ぶりを喧伝するだろう。

 しかし、米国民は拒否権を行使したトランプに物価高が収まらない責任を求め、この思惑は外れるかもしれない。そうなれば、逆効果になる可能性がある。

 また、物価高対策関連法案が、拒否権によって議会に差し戻されたとしても、上下両院では地元選挙区の有権者の怒りや不満を汲み取った共和党議員が、民主党議員と同じ投票行動をとる可能性はゼロではない。トランプの拒否権が覆されることもあり得る。

拒否権=ディールの材料

 第2は、第1と異なり、トランプ色が濃く出た手法――大統領権限の拒否権を取引材料にして、議会民主党にディールを迫る場合がある。冒頭で述べたように、トランプが「民主党員を知っている」「拒否権がある」と2つの要素を入れたのは、ディールを考えているからだ。

 では、トランプはどのようなディールをするのか。  


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