民主党下院では、今回の中間選挙で多数派を得たことにより、全ての委員会の長に民主党下院議員が就く。中でも注目されているのが、下院監視・政府改革委員会(Committee on Oversight and Government Reform)であり、現在、野党筆頭委員のロバート・ガルシア下院議員(西部カリフォルニア州第42選挙区選出)が同委員会の委員長に就任する予定である。
ガルシアは、トランプ一族の疑惑、例えば、暗号資産事業、娘婿のジャレッド・クシュナー氏の投資会社に対するサウジアラビアの出資疑惑、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の結婚費用を巡る疑惑を調査する。
米フォーブスの試算によれば、トランプには約70億ドル(約1兆1000億円 1ドル=159円で換算以下同)とも言われる純資産があり、彼は特に「トランプ2.0」の任期中に暗号資産ビジネスにより資産を増やしたとみられている。ジュニアに関しては、2026年5月、プーチン露大統領と親密なロシア人実業家が、バハマでのジュニアの結婚式後の祝賀会の費用を負担したとされている。加えて、ジュニアと次男エリック氏について、彼らが関与する企業が、政府の融資や補助金で不当な便宜を受けた疑惑にも焦点が当たるとみられている。
また、ガルシアは、ICE(移民関税捜査局)による移民に対する過度な取締りの調査も行う。その取締りを主導したスティーブン・ミラー首席補佐官を召喚して、証言させるという情報もある。さらに、ホワイトハウスの宴会場建設に関わる大手企業やエヌビディアを含めたテック企業からの寄付も調査対象になる。
ガルシアと同委員会の民主党のメンバーは、世論の期待に応えて、トランプと一族の政治腐敗の疑惑解明にエネルギーを注ぐだろう。新議会では、民主党主導の下院監視・政府改革委員会が調査権と召喚権を用いて、証人を召喚し、公聴会を開催して資料提出などを通じ、本格的にトランプと一族の腐敗疑惑を調査することなる。召喚に応じなければ、議会侮辱罪に問われ、連邦法に基づき有罪判決が出れば最長1年間の禁固刑および最大10万ドル(約1500万円)が科される。
となると、トランプは「拒否権の不行使」と民主党主導の物価対策関連法案のディールを考えるかもしれない。つまり、物価高対策関連法案成立に対して拒否権を行使しない代わりに、自身と一族への追求を「和らげる」というディールをするのである。
第3に、トランプは「拒否権の不行使」と「自身に対する3回目となる弾劾訴追」のディールをすることが考えられる。下院民主党は、弾劾に多くの時間を割くよりも、物価高対策を優先して、米国民から信頼を勝ち取ることを選択するかもしれない。下院民主党は、トランプ弾劾が成立し、上院で弾劾裁判が開催されても、弾劾に必要な出席者の3分の2以上の獲得は困難であるとみるかもしれない。つまり、弾劾に至らないであろう弾劾公聴会に没頭して、時間を無駄に費やすわけにいかないと、民主党が判断すれば、トランプの「拒否権の不行使」と「弾劾訴追見送り」のディールに応じるかもしれない。
しかし、民主党がその選択をした場合、2026年米中間選挙で、トランプ不正を追及することに期待した民主党に一票を投じた有権者は失望する。それが、28年米大統領選挙において、民主党に対して負に働くリスクがあることは否めない。
民主党が仕掛ける「政治的ジレンマの罠」
2012年米大統領選挙において、当時の激戦州南部バージニア州フェアファックスにあったオバマ選挙対策事務所の責任者から選挙後間もない11月7日、メールが届いた。そのメールの中で彼は、議会民主党は世論が支持する法案や政策をトランプに突き付けて、彼が「賛成」か「拒否」かの2つの選択肢のどちらかを選ばざるを得ない状況に追い込むことが重要であると記していた。
トランプが、どちらを選んでも彼にダメージを与えることができ、その一方で民主党が手柄を得ることができる状況――トランプにとっての「政治的ジレンマの罠」を作れと言うのだ。
