外交政策専門誌Foreign Policyのスタッフ・ライター４人が、中間選挙後を見据えて、外交・安全保障政策に関連する民主党の政策展開について、３人の民主党連邦議員に取材した概要を５つの柱にまとめた記事を10月26日付けで掲載している。概要は次のとおり。
11月３日の米国中間選挙で民主党が下院を制すれば、国防・対外援助予算の策定を主導し、公聴会や調査を通じて政権への監視を強化できる。上院も奪還すれば、国家安全保障関係の政府高官人事を阻止する権限も得る。こうした議会権限を背景に、民主党が優先的に取り組むとみられる外交政策上の課題は5つある。
第一は、トランプ政権の汚職疑惑の追及。民主党は、生活費高騰への不満と、トランプ一族や側近による公権力の私的利用疑惑を結びつけている。調査対象としては、カタールからの４億ドル相当の豪華ジェット機の受領や、アラブ首長国連邦（UAE）によるトランプ一族の暗号資産事業への投資と、同国への先端半導体輸出承認との関連が挙げられる。
ジェイソン・クロウ下院議員は、トランプが外交・安全保障政策を金銭的利益の獲得に利用していると非難する。クリス・マーフィー上院議員も、クシュナーやウィトコフら大統領に近い人物が重要な外交交渉を担うことについて、私的利益との関係を調査すべきだと主張している。
第二は、イラン戦争の終結。戦争は米国内で不人気であり、ガソリン価格やインフレへの影響、政権の戦争目的の不透明さが批判されている。民主党は戦費、死傷者、軍事施設の被害、兵器備蓄などの情報開示を求めている。
クロウ下院議員は、中東に展開する約5万5000人の米兵をドローン攻撃からどう守るかも重要だと指摘する。マーフィー上院議員は、2027年初頭まで戦争が続く場合、終戦を条件としない国防予算を認めるべきではないと主張している。民主党が議会を制すれば、予算権限や監督権限を使って戦争継続に圧力をかける可能性がある。
第三は、ウクライナ支援と北大西洋条約機構（NATO）への関与。トランプ政権はグリーンランド併合を示唆し、欧州駐留米軍の削減を検討するなど、欧州諸国を動揺させてきた。
クロウ下院議員は、欧州での米軍削減に反対し、ウクライナへの武器供与を拡大するため、国防権限法に支援予算を盛り込む考えを示している。ジム・ハイムズ下院議員も、民主党が勝利すれば支援の迅速化が可能になると述べる。ただし、欧州諸国が自国の防衛により大きな責任を負うべきだという認識は民主党内でも広がっている。
第四は、ベネズエラと中南米における軍事行動の監視。トランプ政権はカリブ海や東太平洋で麻薬密輸船とされる船舶への攻撃を続け、少なくとも246人が死亡した。専門家からは攻撃の合法性に疑問が呈されている。
