2026年11月13日(金)

キーワードから学ぶアメリカ

2026年11月13日

 米国の中間選挙の投開票から1週間たった12日、結果の判明に時間を要していたミシシッピ州でも民主党の勝利が明らかになった。保守の牙城というべき州での結果は、衝撃である。

(eric1513/saicle/gettyimages・ロイター/アフロ)

 本記事執筆時点で、アラスカ州の結果はまだ出ていない。だが、共和党が容易に勝ててもおかしくない州である。

 共和党とトランプの大敗だと言ってよいだろう。本記事は、中間選挙の結果を小括した上で、この結果が今後の米国政治や世界にどのような影響を及ぼすか、検討することにしたい。

トランプ=共和党の大敗

 中間選挙に関する一つの法則は、政権党が議席を減らすということである。メディアでは時折、中間選挙は大統領に対する中間評価だというような表現がなされるが、そのロジックは実は少々複雑である。

 まず政権党が議席を減らすことは、大統領選挙時と比べて中間選挙時の投票率がおおよそ10ポイントほど低いことで説明できる。大統領選挙の時だけ投票所に向かい、ついでに同じ政党の候補に投票する人が存在するが、そうした人は中間選挙では投票にいかなくなる。特に減るのは、大統領に失望した無党派層ということになると、政権党が議席を減らすこと自体は不思議ではない。大統領に対する中間評価というのは、政権党がどの程度議席を減らしたかによって判断されることになる。

 その上で、実は連邦議会選挙は、大統領とは関係なく展開されるという説も有力である。現職の連邦議会議員が再選を目指して立候補した場合、その再選率は下院の場合は95%を、上院の場合も9割は超えるとされ、あまり大統領とは関係がないとされる。かつて民主党の有力者だったティップ・オニールは「All politics is local(政治は全て地方で起こっている)」という有名なメッセージを出したことがあるが、連邦議会選挙は全米の動向とは一定の距離を置き、選挙区ごとに特有の要因が強くなる傾向が強いとされるのだ。

 だが、今回の大統領選挙については少々様相が異なっていた。AP通信は出口調査で、「トランプ大統領に対する考慮は投票行動に影響を与えたか?」と問うている。大統領に「支持を示すために投票した」「不支持を示すために投票した」「大統領については考えなかった」の三択で回答するものだ。

 結果が示す通り、白人、黒人、中南米系、その他のいずれ、また、どの世代に関しても、「不支持を示すために投票した」と回答している人が多く、とりわけ、若い人々の割合が高い。2024年大統領選挙の時には、共和党が予想を超えて若者、とりわけ男性の支持を得たことが話題になったが、それが逆にぶれたということである。

 米国の政党は本質的には同床異夢の連合体だが、トランプ大統領の存在感が共和党内で非常に大きくなっているため、トランプ大統領に対する評価が共和党への評価に直結しやすくなっていることを示していると言える。


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