米中間選挙では、トランプ共和党が大敗を喫した。共和党と同じく敗者になったのは、データセンターと生成AI関連企業だ。
中間選挙翌日の11月4日の株価は上昇したが、5日の株式市場では、メタなどの生成AI/データセンター事業者、エヌビディアなどの半導体企業、データセンターに電力を供給する電力会社、発電設備製造企業などの株価が大きく下落した。
「ハイテク株大暴落」と米メディアが報じるほどの株価の下落が、米国から日本にも欧州にも伝播した。6日の市場も反発することはなかった。
この背景には、生成AI、データセンター新設に共和党よりも厳しい対応を取るとみられる民主党が、上下院、州知事、地方議会選で地滑り的勝利をおさめたことがある。データセンターが建設できなければ、半導体の需要も、電力需要も、発電設備も増えることはない。
選挙前の世論調査では、民主党支持者にデータセンター新設反対が多かったものの、共和党支持者にも民主党ほどではないが反対は多く、両党支持者の意見の相違が小さい争点だった。このため、有権者の離反を恐れた一部の共和党候補者もデータセンターの規制を提案し、選挙前からAIに対する逆風は吹き始めていた。
株価暴落のきっかけは選挙だったが、選挙の背景も見過ごすわけにはいかない。中間選挙前の多くの世論調査では、有権者は経済、物価上昇、生活費を選挙の争点にあげていたが、出口調査で有権者があげた投票に際し重視したことの１位は、政府の腐敗だった。
加えてロシアの新興財閥と同じくオリガルヒと呼ばれる富豪が、巨額の資金を共和党の選挙、ロビー活動に投じ自らに有利な政策の実現を図る構図も、民主党から批判された。
例えば、生成AI企業xAIを傘下に持つスペースXの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスクの4億４６00万ドルを筆頭にテック業界の富豪が多額の献金により共和党を支援した。オリガルヒの共和党への支援は、有権者の反発を招き生成AI、データセンター新設には逆効果になったかもしれない。
さらに、データセンターへの反対運動だけがAI関連株の下落を引き起こしたわけでもない。選挙前から、株価は不安定な動きを示していた。
その理由は、ハイテク企業の資金調達に不透明感が出てきたことだった。生成AI関連で巨額の投資を続ける、オラクル、アルファベット（グーグル）などが、フリーキャッシュフローでは投資を賄うことが不可能になり、借り入れが始まった。
巨額の投資への資金調達が可能なのか、借り入れで実行する巨額投資に対する十分な収益を確保できるのか。資金面から投資が困難になる可能性が指摘され始めた。データセンター建設に大きな影響を与えかねない資金調達は、反対運動よりも大きな課題だ。
