著者紹介

柏崎刈羽原発再稼働が抱える課題、“脱原発国”ド…

世界各国は、安定的な電力供給を支える原発の活用に乗り出している。日本も例外ではないが、賛否が拮抗する中で新潟県事の柏崎刈羽6号機の再稼働容認は大きく取り上げられた。事故を起こした東電の原発再稼働をどう考えれば良いのだろうか。

電力が足りない？ 生成AIで膨らむデータセンタ…

高市政権発足から1ヵ月過ぎました。生成AIで増えるデータセンターの電力需要に対応し、高市政権がどのような政策を進めるのでしょうか。エネルギー問題の第一人者・山本隆三氏が安全保障・経済性・温暖化の観点から解説します。

「気候変動が人類滅亡につながらない」ビル・ゲイ…

マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、気候変動、貧困対策と疾病の撲滅に取り組み、最優先は温暖化問題だったが、COP30に先立ち主張の転換を見せた。その背景にはエネルギーを取り巻く変化があるとみられる。

これが物価高騰の正体！コメと電気代値上げに隠さ…

コメ価格高騰と電気代値上げ。これらは別事象のように見えますが、共通の背景に「エネルギー問題」があります。この問題に詳しい山本隆三氏が最新データと事例を交えながら、電力価格を連鎖的に押し上げ家計を圧迫する構造を解説します。

貧しくなり生活苦を感じる日本人とエネルギー問題…

『最新 間違いだらけのエネルギー問題』本文特別公開

ロシアのウクライナ侵攻後大きく上昇したエネルギー価格が落ち着くにつれ、インフレも落ち着いてきた。しかし先進国、中進国のなかでも、日本は他国より経済、家計が厳しい状況に置かれている。

コメの値上がりよりも家計に影響を与えるエネルギ…

『最新 間違いだらけのエネルギー問題』本文特別公開

日本で生活が苦しい世帯が増えている。厚労省の国民生活基礎調査によると、約6割の世帯が「生活が苦しい」としている状態だ。この背景には物価上昇があり、その大きな原因の一つとしてエネルギー価格の上昇があることは、あまり触れられていない。

ロシアの化石燃料収入が最低に！ウクライナ侵攻以…

ロシアの９月の化石燃料輸出収入がウクライナ侵攻以降最低になった。ウクライナを支援する欧州諸国が対ロシア制裁を実行するものの、輸入をゼロにはできていない。ロシアを停戦させることはできるのか。

米国株式市場を支える生成AI、加熱するデータセ…

日米の株式市場が好調だ。米国市場については経済の現状から株高に疑問も呈されている。投資の伸びの中身はAI関連だ。つまりデータセンター、半導体、関連インフラへの投資だ。ブームはバブルなのだろうか。

三菱商事は悪者なのか？洋上風力撤退の決断を数字…

三菱商事が、洋上風力事業の第一次入札で落札した秋田県沖と千葉県銚子市沖の3海域の事業から撤退を非難する声が伝えられているが、その決断は批判されるものなのか。失敗に追い込んだ事情と今後の展開を考えたい。

過去最高となった石炭消費！中国・インドとAI需…

脱炭素、脱石炭運動が石炭消費を止めると思われたが、生成AIを支えるデータセンター用の電力供給がクローズアップされ、中国、インドで石炭火力が増設された。石炭消費量は昨年過去最高。石炭消費の減少はいつ始まるのか。

日米関税交渉合意をポール・クルーグマンが徹底批…

日米の関税合意について、ホワイトハウスのファクトシートと日本政府発表の合意概要には、日本の5500億ドル（約80兆円）の投資やアラスカのLNG事業への理解に隔たりがある。日本は投融資について大きなリスクを負ったのか、LNG事業は日の目を見…

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

＜注目＞トランプの“反EV政策”の最大の被害者…

昨年世界の電気自動車（EV）の販売は中国市場を中心に順調に成長した。そんな中で一人負け状態になったのはテスラだ。トランプ大統領の１期目に続き仲たがいしたマスク率いるテスラへの風当たりは強くなる一方だ。

〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「…

生活が苦しいとする国民が増えている中、東京都は25年度予算の中で、エネルギー環境政策に大きな予算を投じる。東京都の政策は私たちの生活の改善に寄与せず、高所得者支援策になっているようだ。税金の無駄使いは止めて欲しい。

2040年、日本は大停電に見舞われる？スペイン…

再生可能エネルギーの普及が進む中、その機器を利用したサイバー攻撃で電力供給が息の根を止められる可能性がある。そうなれば、社会活動は麻痺する。

【トランプ就任から100日】「掘って、掘って、…

トランプ大統領が就任100日目を迎えた。エネルギーや自動車産業を中心に市場が揺れ動いている。アメリカ国民の多数は経済の先行きに不安を感じている。中国との相互関税の見直しで不安は和らぐだろうか。

洋上風力の“法則”崩れる！事業者の「撤退」が相…

欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと、導入に乗り出したが、早くも赤信号が灯った。なぜ、目論見が狂ったのか。そこには、世界中の事業者が信じていた法則が崩れたことにある。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

【電力を”爆食”する生成AI】2030年までに…

生成AIの利用拡大で、それを支えるデータセンターの電力需要が急増しています。アメリカではデータセンターの新設に伴い2030年までに電力不足が懸念され、日本においても同様の懸念があります。ここでは常葉大学名誉教授の山本隆三氏が「新たな電力問…