今年４月末にイタリアで開催された先進7カ国（G7）エネルギー・環境相会合では、「対策が取られていない石炭火力発電所を30年代前半、あるいは気温上昇を1.5度に抑制可能な期間内に廃止する」とした脱石炭火力が共同宣言に謳われた。
その結果、電力供給の3割以上を石炭火力発電に依存している日本は、厳しい状況に追い込まれたと報じられた。
今世界の石炭火力発電の大半を占めるのは、中国、インドを中心としたアジアの国だ。米国とドイツを除くG7国では国内炭生産はほぼ終った。国内炭を利用する石炭火力発電所の老朽化も進み、設備の閉鎖が進んだ。
日本は、オイルショック以降の80年代から価格競争力のある豪州からの輸入炭を主に利用する火力発電所を北海道から沖縄までの沿岸に建設し、電気料金の低廉化と安定供給に努めた。
他のG7国では、米加は北米産の天然ガス、欧州諸国はロシア産天然ガスに依存した。シェール革命の恩恵に与った米国は火力発電所の燃料を石炭からより競争力がある天然ガスに転換した。15年前に米国の発電量の約半分を担っていた石炭火力の比率は今16％になった。米国の石炭生産量も半減した。
欧州諸国では内陸部の炭鉱に隣接する発電所で輸入炭を利用しても経済性はなかったので、天然ガスの利用が増えた。
ドイツだけは、国内に豊富にある褐炭（品質の劣る石炭）の利用があり依然発電量の４分の１以上を石炭火力に依存しているが、38年の廃止を法で定めている。さらに30年への前倒しをドイツの連立政権は目指している。
海洋に恵まれ沿岸部に石炭火力を新設できた日本はG7の中では例外だった。では、G7の中で日本と並び依然石炭火力を利用しているドイツと米国は、G7の目標に沿い早期に廃止できるのだろうか。
ドイツでは右派だけでなく左派ポピュリスト政党も脱石炭に反対しているが、最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばした。
米国では生成人工知能（AI）による電力需要増を反映し、石炭火力の閉鎖が急速にスピードダウンしている。
