なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を…

トランプ大統領が国防総省に対し石炭火力からの電力調達を指示する大統領令を出した。日本のメディアを含め、温暖化対策に逆行していると批判する論調が多いが、国防の電力に重要なのは温暖化対策ではないだろう。防衛施設に適した電力とは？

東京都が伊豆諸島で洋上風力？多額の税金を突っ込…

東京都の小池百合子知事が伊豆諸島海域での洋上風力発電事業計画を進め、26年度予算に関連費用を織り込んでいる。世界中の事業者が苦労している洋上風力の発電コストはいくらになるのか。その費用は、私たちの電気代として負担するしかない。

トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本…

トランプ大統領が、１期目に続きまたグリーンランドを領有したいと言い出した。今回は、購入できないのであれば軍事行動の可能性も排除しないとしている。なぜグリーンランドが必要なのだろうか。

ロシアと中国が牛耳るベネズエラ、米国の“掌握”…

米国がベネズエラに関与する背景には、豊富な石油資源の確保という狙いもある。世界最大の石油埋蔵量を有するベネズエラの石油には、中国が大きな存在感を示してきたが、米国の管理強化により輸出先の変化や市場への影響が注目される。

日本のメディアが報じないベネズエラの石油にトラ…

新年早々、トランプ大統領がベネズエラを爆撃し、マドゥロ大統領の身柄を拘束したと報じられた。ベネズエラの国家運営と石油産業に関与するとした。米国がベネズエラに関与するのは、麻薬を断つだけではない、ベネズエラの石油が必要な事情があるのだ。

エネルギーだけではない！カタールの世界的存在感…

世界有数の天然ガス産出国であるカタールは、潤沢な財源を背景に国際社会での存在感を一段と高めている。ガザ危機をめぐっては仲介役を担い、アフリカ情勢においても外交を積極的に展開する。日本にとっても一定の恩恵をもたらす可能性がある。

ロシアを助けている日本企業は？侵攻後に撤退相次…

モスクワにあったピザハットもスターバックスも、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退した。日本企業も相次いで撤退したが、事業を継続している欧米日企業も多くある。ロシアの化石燃料購入とともにロシアを金銭面で支援していることとなっている。

柏崎刈羽原発再稼働が抱える課題、“脱原発国”ド…

世界各国は、安定的な電力供給を支える原発の活用に乗り出している。日本も例外ではないが、賛否が拮抗する中で新潟県事の柏崎刈羽6号機の再稼働容認は大きく取り上げられた。事故を起こした東電の原発再稼働をどう考えれば良いのだろうか。

「気候変動が人類滅亡につながらない」ビル・ゲイ…

マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、気候変動、貧困対策と疾病の撲滅に取り組み、最優先は温暖化問題だったが、COP30に先立ち主張の転換を見せた。その背景にはエネルギーを取り巻く変化があるとみられる。

サウジのeスポーツ産業が直面する「電力供給」と…

サウジアラビアがeスポーツ振興に注力している。これを支えための電力インフラの整備にも注目が集まる。中東最大の電力消費国であり、急増する電力需要への対応に加え、脱炭素化への取り組みも迫られている。

ロシアの化石燃料収入が最低に！ウクライナ侵攻以…

ロシアの９月の化石燃料輸出収入がウクライナ侵攻以降最低になった。ウクライナを支援する欧州諸国が対ロシア制裁を実行するものの、輸入をゼロにはできていない。ロシアを停戦させることはできるのか。

米国株式市場を支える生成AI、加熱するデータセ…

日米の株式市場が好調だ。米国市場については経済の現状から株高に疑問も呈されている。投資の伸びの中身はAI関連だ。つまりデータセンター、半導体、関連インフラへの投資だ。ブームはバブルなのだろうか。

三菱商事の洋上風力撤退から何を学ぶべきか？フラ…

三菱商事が洋上風力事業の撤退を発表した。国が掲げた野心的な目標の達成が厳しい状況となっている。洋上風力事業への逆風は世界的にも広がっている。洋上風力をエネルギー安全保障の重要な柱と位置づけているフランスの取り組みが注目される。

日本にとってカナダ産LNGが死活的に重要なこれ…

カナダは近年、世界有数の石油・ガス生産国として存在感を強め、米国のエネルギー安全保障を支える存在となっている。それは、日本にとっても言えることで、エネルギー調達先の多角化を進めるためにカナダ産LNGは今後、重要な役割を果たすと考えられる。

三菱商事は悪者なのか？洋上風力撤退の決断を数字…

三菱商事が、洋上風力事業の第一次入札で落札した秋田県沖と千葉県銚子市沖の3海域の事業から撤退を非難する声が伝えられているが、その決断は批判されるものなのか。失敗に追い込んだ事情と今後の展開を考えたい。

過去最高となった石炭消費！中国・インドとAI需…

脱炭素、脱石炭運動が石炭消費を止めると思われたが、生成AIを支えるデータセンター用の電力供給がクローズアップされ、中国、インドで石炭火力が増設された。石炭消費量は昨年過去最高。石炭消費の減少はいつ始まるのか。

日米関税交渉合意をポール・クルーグマンが徹底批…

日米の関税合意について、ホワイトハウスのファクトシートと日本政府発表の合意概要には、日本の5500億ドル（約80兆円）の投資やアラスカのLNG事業への理解に隔たりがある。日本は投融資について大きなリスクを負ったのか、LNG事業は日の目を見…

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

＜注目＞トランプの“反EV政策”の最大の被害者…

昨年世界の電気自動車（EV）の販売は中国市場を中心に順調に成長した。そんな中で一人負け状態になったのはテスラだ。トランプ大統領の１期目に続き仲たがいしたマスク率いるテスラへの風当たりは強くなる一方だ。

米国のイラン攻撃で再燃するホルムズ海峡封鎖危機…

イスラエルとイランが停戦に合意したものの、イラン核問題の進展次第では、戦闘が再燃する恐れがある。ホルムズ海峡の封鎖リスクは高く、原油調達で中東産油国を大きく頼る日本は不安要素となる。その中で米国産エネルギーが重要性を帯びている。