洋上風力の“法則”崩れる！事業者の「撤退」が相…

欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと、導入に乗り出したが、早くも赤信号が灯った。なぜ、目論見が狂ったのか。そこには、世界中の事業者が信じていた法則が崩れたことにある。

世界の“米国離れ”で注目高まるフランスの軍事産…

トランプ政権の世界の安全保障への信頼が大きく揺らぎ、各国の〝米国離れ〟が進む。そんな中で注目が集まっているのがフランスの軍事産業だ。その動向は日本にとっても多くの示唆がある。

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

〈米中AI開発競争にフランスとUAEが参戦〉各…

世界のAI産業は米中間での開発競争が過熱しているが、「AIアクションサミット」の議長国・フランスもAI開発へ積極的に取り組んでいる。新たなパートナー国としてUAEと連携することで、市場をリードする米国・中国との競争に加わりつつある。

【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材…

東京都が水素市場を始めた。都民の税金が投入されているが、住民が負担する費用と住民が得られる効用をきちんと分析した上での政策だろうか。欧州諸国の水素戦略は大きく停滞し、見直しを迫られている中で、東京都の狙いは実現するのだろうか。

＜見えてきた再エネの限界＞ドイツ総選挙の争点か…

2年前、ドイツ政府は国民の3分の２が原発の継続利用を望む中で、最後の3基の原発を停止した。その後、原発回帰を訴える政党が支持を伸ばしている。背景には高騰した電気料金、増加が予想される電力需要、安定供給の課題がある。

【EV補助金打ち切りはマスクのため？】トランプ…

トランプ新大統領は、就任初日に多くの大統領令に署名したエネルギー関連の大統領令に一貫しているのは、民主党支持の州の冷遇と共和党支持者への配慮のように見える。

トランプ勝利の要因にバイデン政権の愚策があった…

米国で、太陽光発電設備に反対する地元民の声が出始めている。トランプが化石燃料採掘に熱心で再エネには冷淡なことから、計画を見直すのではと期待する声もあがるが、パネルの現地生産を進める中国企業の工場はトランプの地盤の州と、問題は複雑だ。

＜世界は重要鉱物獲得戦争＞主導権握る中国へ、日…

第二次トランプ政権発足を前に、重要鉱物をめぐる米中対立も鮮明になっている。AIや半導体に加え、太陽光・風力発電やEVの製造にも必要となっている重要鉱物。アフリカ資源にも注目が集まり、中国が覇権を握りつつある。日本はどうすべきか。

【Ｘデーはあるのか？】ウクライナのパイプライン…

新年になれば、欧州の天然ガス価格が上昇し、日本に影響があるかもしれない。今年末にロシア産天然ガスのウクライナ経由の欧州向け輸送契約が終了するからだ。新契約が締結されなければ、その影響は日本にも及ぶ。

＜米国バイオエタノール最新事情＞着実にガソリン…

脱炭素の救世主といわれるエタノール混合ガソリンが世界中で普及している。日本でも今年11月になって、ようやく経済産業省が導入方針を決めた。米国の最新事情は消費者へ大きな経済的利益をもたらしている。日本はもはや周回遅れといって間違いない。

〈やっぱりあの国⁉︎〉相次ぐ海底ケーブル、海底…

海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。

トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も…

米国のトランプ次期大統領は選挙戦でも「掘って、掘って、掘りまくれ」と発言した。石油、天然ガス採掘に対する支援策を就任後に実現するとみられる。さらに、地熱についても強化されそうだ。

【トランプとマスクが自動車市場を破壊する？】メ…

大統領に就任するトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏はEVメーカー、テスラCEOで大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。既に影響が株価には現われているが、世界の自動車産業はどうなるのだろうか。

【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議…

特別国会での首相指名選挙に向け、さまざまな動きが報道されているが、主要な政策が一致しなければ連立内閣は短命に終わる。少なくとも一致が必要な政策の一つはエネルギーだろう。

＜中東対立激化で油価高騰への懸念＞日本が短期・…

イスラエルからイランへの報復が注目される中東情勢の悪化により国際原油価格の高騰している。ペルシャ湾岸地域からの資源に依存する日本は、エネルギー供給の不安定化がさらに深まる恐れがあり、対策が必要だ。

〈石破内閣に望むエネルギー政策〉事故処理ももち…

今回の衆議院総選挙の争点の1つとなっているエネルギー・原子力政策に関して、石破茂首相に対し、僭越ながらいささか卑見を申し上げたい。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

【右派も左派も脱「脱石炭」】ドイツの計画は白昼…

脱石炭火力が共同宣言に謳われたが、ドイツでは右派だけでなく左派ポピュリスト政党も脱石炭に反対している。最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばした。G7の目標に沿い早期に廃止できるのだろうか。