トランプ前大統領が再度大統領に就任することが決まり、米国の自動車市場への影響が注目されている。
トランプを支援したイーロン・マスク氏は電気自動車（EV）メーカー、テスラの最高経営責任者（CEO）で大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。トランプ氏はマスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表している。
米国の自動車産業の雇用を守るため、メキシコ、欧州産自動車の米国への輸出に高関税を課す可能性もある。
実行されれば、影響はメキシコ工場を持つ日本メーカー４社を含め世界中のメーカーに及ぶ。米国の消費者も輸入車価格の上昇に直面する。
トランプの選挙期間中の自動車市場に関連する発言は、主に二つのことについてだ。一つは関税だ。中国製EVに対しては現バイデン政権が100％の関税を課したが、トランプは、メキシコ、欧州製自動車に対しても関税を課すと発言している。
もう一つは補助と規制だ。EVへの補助金と内燃機関自動車の排ガス規制見直しに触れた。米国ではEVの販売は鈍化しながら伸びているが、EVへの補助金を廃止し、さらに内燃機関自動車に関する排ガス規制を見直せばEV導入は減速する。
もっとも、選挙期間中にマスクがトランプ支援を表明したことから、EV攻撃の手を少し緩めたが、現在のEV支援制度の廃止については考えを変えていないようだ（【EV嫌いからEV好きに？】トランプの鼻息は荒くも強い市場の力、民主党と共和党のエネルギー政策をどう見るか ）。
関税、環境規制緩和、EV補助金廃止、いずれも自動車市場に影響を与え、米国の輸入車市場で大きな地位を占める日本の自動車メーカーもやがて影響を受けるだろう。
トランプ当選報道のあった先週１週間の株価の変動を見ると、選挙のあった火曜日を境にテスラ株は31％、米GM株は9％上昇。ドイツ・フォルクスワーゲン株は7％下落、中国のEVメーカーBYD株（米店頭取引）は、やはり7％下落している。
既に影響が株価には現われているが、トランプ就任後世界の自動車産業はどうなるのだろうか。
