トランプ前大統領は、電気自動車（EV）が好きなのだろうか、嫌いなのだろうか。
4月2日にミシガン州で開催された選挙集会では、バイデン政権がインフレ抑制法に基づき導入したEV購入時の最大7500ドルの補助金を、大統領に就任すれば初日に廃止するとトランプは息巻いていた。その後の集会でもバイデン政権のEV支援政策を非難するスピーチを続けていたが、７月末から一転EVに対する攻撃を中止した。
トランプは、その理由をEVメーカー・テスラ創業者で世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏がトランプ支援を表明したためとスピーチの中で明らかにした。トランプはEVを全面的に推すわけではなく、多くの選択肢の一つとしたが、それまでのEVを毛嫌いする姿勢からは大きな転換だった。
EVの補助金の廃止を止めるとは発言していないので、トランプが再度大統領になれば、EVへの補助金は廃止され、EVの販売は振るわなくなるのだろうか。トランプは、集会の中で「化石燃料を掘れ、掘れ」と述べていたが、トランプ大統領になれば、化石燃料の生産は大きく伸び、価格は下がるのだろうか。
8月14日の選挙集会ではトランプは経済政策に触れ、中間層の所得増のためエネルギー価格と電気料金を就任後18カ月以内に半額以下にすると表明した。
過去の大統領選のキャンペーン中に述べられた政策は、大統領就任後必ずしもそのまま実行されていない。実行されても市場の力に負け、成果を得られないこともあった。
今回のキャンペーンも文字通り受け取ることはできないが、市場の動向を踏まえ化石燃料の生産とEV販売の先行きを考えたい。
