主要7カ国首脳会議（G7サミット）がイタリア・プーリアで開催された。その首脳宣言には、“安すぎる中国製品の輸出ラッシュ”に関する懸念が盛り込まれた。
中国製品の氾濫は今に始まった話ではないが、この1年あまり、改めて注目が集まっている。2000年代初頭に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した後、安い中国製品が世界を席巻した、いわゆる「チャイナショック」になぞえらえて、「チャイナショック2.0」の到来したという声まで上がっている。
過去のチャイナショックでは鉄鋼、衣料品、家具、プラスチック製品、玩具、家具など低付加価値の品目が中心だったが、現在の中国の輸出品は日本を抜き輸出台数世界一となった自動車やリチウム電池など高付加価値製品にまでおよぶ。まさに首脳宣言が言うところの「ますます多くの分野」というわけだ。
計り知れない天文学的な補助金
中国はどのようにして安すぎる製品を作っているのだろうか。外資参入を阻む有形無形の参入障壁、中国強制的な技術移転を要請される、地元企業を優遇する政府調達などもよく取りあげられるが、もっとも話題に上がるのが補助金だろう。ワシントン国際貿易協会（WITA）によると、2019年時点で少なくとも2210億ユーロ（約37兆3000億円）。対国内総生産（GDP）比で1.73％、経済協力開発機構（OECD）主要国と比べると3～4倍という高水準だという。
いや、この天文学的金額ですら過小評価の可能性が高い。それというのも、中国の企業支援はきわめて複雑で、その全貌はまったくわからないからだ。
直接的な資金提供以外でも減税措置や市場価格より安価での土地提供、銀行融資獲得の仲介、さらには政府系ベンチャーファンドによる出資といった手段が確認されている。企業支援の主体も中央政府だけではなく、省政府や市政府、さらにはもっと下級の区や鎮などの自治体が動いていることもあれば、国有企業や銀行が支援するケースもある。上述の約37兆円という金額に“少なくとも”と注釈がされているのも納得だ。
という風に説明すると、やはり中国の安さは不公正なやり口がもたらしたものという印象を覚えるが、実はすべてが “ルール違反”とは言いがたい。WTOの補助金協定では総額に対する規制はなく、補助金がいかに巨額であってもそのこと自体は協定違反ではない。
