〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マル…

国際刑事裁判所から逮捕状が発行されていたフィリピンのドゥテルテ前大統領が逮捕され、オランダのハーグに送致された。現マルコス政権の政敵ドゥテルテ一族追い落としも絡み、国内政治や外交への影響は避けられない。

ネット上での“怪しすぎるゲーム宣伝”で世界を攻…

中国のモノの輸出では、EV（電気自動車、太陽光パネル、バッテリー）が新・三種の神器と呼ばれているが、サービス輸出ではネット小説、ネットゲーム、ネットドラマが「文化輸出、新・三種の神器」と呼ばれている。中国ゲームについて解き明かしていこう。

人工知能はDeepSeekに続け！中国で過熱す…

彗星のごとく現れた中国のAIのスタートアップ企業、ディープシーク。中国内でも注目は高く、若者や子どもたち、その保護者らの間で「第2の梁文鋒を目指せ」といった合言葉とともに「AI教育熱」も過熱し始めている。

＜米中対立の狭間にあるシンガポール＞ASEAN…

日本では、シンガポールは華人主体の国であるため「親中的」という見方があるが、現実は小都市国家として米中の狭間で機動的修正を伴ったバランス外交を原則としている。米中対立が激化しつつある中、どのような戦略を取っているのであろうか。

中国ディープシーク・ブームは「すごい」って言う…

中国発のAI（人工知能）「DeepSeek」（ディープシーク）が話題だ。米国でパニックじみたディープシーク・ショックが起きている一方、よくわからないのが中国の反応だ。世界を騒がせたディープシークを中国人がどのように見ているのかを見ていこう。

中国人＝爆買いの時代はもう終わった 周回遅れの…

中国の春節による大型連休の真っ只中だが、日本のメディアを見ると、いまだに「爆買いは増える？」「モノ消費からコト消費へ」とまるで2015年の「爆買いブーム」で時計の針が止まったかのようだ。なぜ、日本のイメージは変わらないのか。

「ストロングマン」のトランプvs習近平、中国の…

中国の2024年の経済成長率は予想以上の高水準となったが、成長を支えたのは貿易黒字の増加。中国の輸出急増は世界各国の警戒感を高めている。関税引き上げを公約に掲げる米国のトランプ大統領の誕生もあり、2025年は中国の輸出が国際問題の焦点とな…

〈＄メラニアで大損こいた中国人〉トランプ大統領…

トランプ大統領就任は中国にどのような影響をもたらすのか？その最初の影響は人民元高という意外な形でもたらされた。SNSではトランプ大統領の一挙手一投足がニュースとなり、振り回される日々が始まりそうだ。

中国がダライ・ラマのチベット地震声明を警戒した…

中国内陸部のチベット自治区で発生した地震で、チベット仏教最高指導者で長年インドに亡命しているダライ・ラマ14世が哀悼の意を表明したことに、中国当局が反発した。チベットの自然災害にチベット人が哀悼の意を表するのは当然のこと。どういうことか。

〈戦後80年で対立激化か？〉ビザ免除でも、SN…

今年は戦後80年という世界にとって大きな節目の年を迎える。中国では、SNSの過剰な発達が、国内はもとより日本にとっても「何を引き起こすかわからない不安材料」のひとつとなっている。今年はどのようなことが起きるのだろうか。

＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人…

「中国史の知識は、現代中国と対峙して分析するという『業務』の上では、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」。紀実作家の安田峰俊氏は著書『中国ぎらいのための中国史』で断言する。中国史は本当に「ビジネスに使える」のか？

中国経済は“テコ入れ策”でどこまで回復するか？…

中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。

【解説】就任式に習近平を招待したトランプの思惑…

米国のトランプ次期大統領が来年１月に開催される大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待すると報道された。習国家主席は不参加の見通しとも伝えられている。ここには米中の外交の思惑が垣間見える。その狭間の日本は見極めが必要だ。

【韓国情勢を歴史から見る】没落確実な尹錫悦大統…

韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳」発令は、軽挙妄動であると素人目でさえ感じた。成果ゼロの武力発動、混乱だけ残したのでは、国政のリーダーの資格はないだろう。しかし重要な隣国に対するわが国のまなざし・姿勢には、いささか釈然としないことはある。

＜中国株爆上げ相場に!?＞肩透かしに終わった“…

2024年秋の中国株式市場は、2000年以降に生まれた若者にとって、初めて参入できる“爆上げ相場”になるのではないか――。日本ではあまり多くは報じられていなかったが、中国マーケットはこの秋、熱い鉄火場を迎えていた。

＜不買運動は本当か？＞ユニクロ・柳井氏のウイグ…

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長兼会長が英BBCの取材に、中国の新疆ウイグル自治区の新疆綿について、「使っていない」と答えた。これを受け、中国のSNS上では不買運動ともいえる反発の声が上がっているが、実際はどうなのか。

＜中国で相次ぐ無差別殺傷事件＞情報統制がされて…

中国で無差別殺傷事件の連鎖が止まらない。これらの事件は「中国で情報統制されている」と日本メディアでは報道されているが、実際はどうなのだろうか。

〈中国「独身の日」はもうオワコン？〉消費低迷で…

今年も中国のダブルイレブン（11月11日の独身の日、双11）が終わった。かつてのようなお祭り騒ぎではなくなっており、トーンダウンは否めない。独身の日は終わってしまうのか。それは、消費低迷だけではなさそうだ。

【トランプ関税回りまわって元安にも】トランプ2…

トランプ2.0が世界に衝撃を与えている。2016年からの第1期政権と同様、今回も予想外の行動、政策によって多くの波紋を生み出すことは確実だろう。今や米国にとって最大のライバルとなった中国も例外ではない。

【トランプ新政権が巻き起こす米中関係の波乱】国…

トランプ氏が米大統領となり、もっとも直接的に受けるであろう国の一つが中国である。米中関係の展開と国際秩序の構図が予期される中で、日本はどのようにして中国だけでなく、理念の変容した「新しいアメリカ」という存在にも向き合うべきであろうか。