大統領選挙で勝利をおさめた共和党のドナルド・ジョン・トランプ前大統領は、2025年１月の大統領就任に向けて次期政権の人事・政策構想を準備している。だがその内容は、従来型アメリカ政治の「常識」を破壊するものであった。
米大統領就任式に向け、トランプ氏（右）と習近平氏それぞれの思惑が交錯する（Pool /gettyimages）
まず人事面でみれば、主要閣僚、政府高官、主要国大使に起用される予定の人物のほとんどは、実務上の経験や能力でなく、トランプ個人に極度の忠誠を表明する熱烈な支持者、オポチュニスト、あるいは親族であった。
ドイツ元首相のアンゲラ・メルケル氏は、自著でトランプを評して「すべてを不動産企業家の視点で考える」人物とするが、トランプの組織運営思考とは、まさに個人企業「トランプ・オーガナイゼーション」のそれである。すなわち、絶対権力者の自らが中心軸となり、周囲を親族が固め、さらに従属・平伏する人物を経営幹部に登用し、多岐にわたる企業「帝国」を運営するものである。従って、上記の次期政権人事構想は、彼の思考をそのまま当てはめて理解すれば、まったく不自然なものではない。
だが指名されている人物の多くは、アメリカという巨大国家組織の運営に必要な実務上の経験や能力を欠いているどころか、トランプ個人の思考や願望を具現化するために選ばれている。彼らの多くは、国家組織の正常な運営どころか、指揮すべき組織自体を敵視し、不必要に攻撃するような者である。
特に外交・安全保障・諜報分野では、影響が深刻である。第一次トランプ政権での大統領と専門家の対立は深刻で、この経験は党派を超えたコミュニティに共有されており、適切な経験や知見を持つ専門家が次期政権に集う可能性は低い。
