中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。転換は、2024年７月の中国共産党中央政治局会議で始まり、秋以降には金融・財政政策を軸とした各種政策のパッケージが打ち出されている。
本稿では、24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と25年に向けての課題についてみていきたい。
消費の低迷を外需で補う
第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は対前年同期比4.6％増（実質）。第1～3四半期累計の対前年同期比は4.8％増であった。
四半期ベースでは第1四半期5.3％、第2四半期4.7％より減速しており、対前期比では同1.5％、0.5％、0.9％と若干持ち直しているものの芳しくない。何より注目されるのはデフレ傾向の継続で、今期も名目成長率4.0％増（速報値）が実質成長率を下回り、23年第2四半期以来の6四半期連続となった。
成長貢献率を最終消費支出（消費）、資本形成総額（投資）、純輸出（外需）と需要要因別に分析した【図】から看取されるように、経済は、23年以降、消費が貢献する形で回復してきたが、24年入り後の消費のＧＤＰ成長に対する貢献率は、73.7％、60.5％、49.8％と低下し、代わって外需の貢献率が14.5％、13.3％、42.9％と上昇している。消費（内需）の低下を外需で補う形だが、それだけでは不足であり、成長率低下につながっている。
