反移民、反ユダヤ、反ワクチン、ディープ・ステート……今やSNSでは、多種多様な陰謀論が飛び交うのが日常の景色となってしまった。そして、かつては「オカルトの与太話」であった陰謀論は、陰謀論が引き起こした2021年のアメリカ議事堂襲撃事件を契機として、今や社会の分断を深め、民主主義を侵食し、国家の安全保障を揺るがす、重大な脅威と認識されるようになった。
そして陰謀論が拡散される様を注意深く観察すれば、その背後では中国やロシアといった権威主義国家による「認知戦」が展開されていることが読み取れる。陰謀論は今や、彼らの兵器でもあるのだ。本連載では、この新たな脅威の実態と対抗策を探っていく。
＊本記事は『SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威』（共著、ウェッジ）の一部を抜粋したものです。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、これが未知の感染症ということもあって、公衆衛生の問題だけでなく大きな情報騒乱をも巻き起こすこととなった。このパンデミックによる情報騒乱を、世界保健機関（WHO）はインフォメーションとパンデミックを組み合わせた造語であるインフォデミックという言葉で表現するほどであった。
このような混沌とした情報空間において、多くの陰謀論も拡散された。2020年の約11カ月間、グーグル、グーグル・ファクトチェック、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッター（現X）、ファクトチェック機関のウェブサイト、テレビや新聞のウェブサイトなど、幅広い情報プラットフォームやメディアを調査した先行研究においては、新型コロナウイルス感染症やワクチンに関連する637件の噂と陰謀論が52カ国24言語で確認されている。そのうち、全体の91％（578／637）が噂、9％（59／637）が陰謀論に分類された。拡散された主要な陰謀論は、次のような内容である。
