SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀論が飛び交っている。そして2021年のアメリカ議事堂襲撃事件に代表されるように、今や陰謀論は「一部の物好きな人々による趣味」という枠を越え、日本を含む民主主義国家の政治、社会、そして安全保障にまで、大きな影響を及ぼすようになった。 そして中国などの権威主義国家は、陰謀論を「兵器」として活用し、民主主義国家のSNSなどネット空間に送り込み、社会の分断を加速させるための「認知戦」を展開するようになった。 この混迷の時代に、私たちはどう陰謀論に向き合うべきなのか。偽情報や情報戦の専門家3名が、陰謀論に安全保障の視点から切り込み、その全体像に迫る!

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2025/01/08 長迫智子
2024年、イギリスで起きた殺傷事件に関する陰謀論をきっかけに、大規模な反移民暴動が発生した。陰謀論拡散の過程を観察すると、ロシアの関与が強く疑われる。また暴動に参加した極右団体は、明らかにQアノン陰謀論に傾倒していた。
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2025/01/06 長迫智子
2022年、ドイツの極右組織「ライヒスビュルガー」などからなるグループが、クーデター未遂の容疑で逮捕された。彼らはネオナチなどドイツの伝統的な右翼思想に加え、Qアノン陰謀論にも傾倒しており、さらにはロシアとも接触していた。
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2024/12/27 長迫智子
多くの荒唐無稽な陰謀論が流布された新型コロナによる情報騒乱は、Qアノン拡大の大きな契機となった。そしてその中には、中露の情報工作と断じられるものもあったのである。今や陰謀論は単なるオカルトの与太話ではなく、安全保障上の脅威となった。
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