著者紹介

＜中国の経済政策は内需拡大より科学技術イノベー…

3月の全国人民代表大会「政治報告」で、習近平政権は内需拡大よりも「現代化産業体系」の構築推進、「科学教育興国戦略」と「質の高い発展」の基盤固めをよりも優先した。中国はどのようにして科学技術イノベーションを実現しようとしているのか。

どうなる？香港経済「国家安全条例」制定、悪化す…

2024年に入り、香港の今後を懸念させる出来事が続いている。香港高等法院は中国恒大集団に清算を命じ、香港政府が「国家安全条例」の制定に着手したと報じられた。諸外国からの評価も悪化する。対中国ビジネス・ハブとしての機能は続くのか。

力強さに欠ける中国経済 習近平は2024年に何…

中国経済は2023年7月頃を境に正常に復しつつあるかに見えるが、依然として力強さに欠ける。現下の経済情勢を中国当局はどう認識しているのだろうか。経済政策の方向性から2024年を見通していきたい。

失速する中国経済 政府はいかなる対策をとってい…

中国経済の失速が続いている中、中国政府の対応は依然として鈍いように感じられる。本稿では、景気の先行きを展望する材料として、政府の対策の現状について経済不調の要因と対応させながら分析・評価してみたい。

GDPはプラスでも中国経済の息切れ感は予想以上？

中国の2023年第１四半期のGDP成長率は、前年同期比4.5％と好調を取り戻したかに見えたが、4月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、国内循環重視（国際循環軽視）を変えていないことがあると…

立て直しに挑む中国経済に立ちはだかる３つの壁

中国の2022年のGDP成長率は3.0％に終わり、年初目標の5.5％を大きく下回った。低成長の原因を見てみると、短期の景気循環に属する問題に加えて、成長構造に関わる問題・課題が見えてくる。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

中国がタリバン政権支援を強化 中央アジアで影響…

3月24日に中国の王外相がアフガニスタンの首都カブールを訪問した。米軍駐留中の21年7月28日に王外相がタリバン指導者と会見して注目されたが、中国の今後の対タリバン政策はどうなるであろうか。

経済制裁を受けるほど中国に依存するロシア

中国とロシアは、2021年6月には中露善隣友好協力条約を延長して関係強化を図ってきた。米欧との緊張関係という共通の背景があり、経済関係の発展ぶりも目覚ましい。米欧など各国が対ロシア経済制裁を強化する中、その行方が改めて注目される。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

習近平の「共同富裕」は格差是正を達成できるか？

中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…

中国で止まらぬ少子高齢化　「一老一小」は成功す…

中国の2020年の出生数は1200万人と前年比18％の大幅減に。皮肉なことに「二人っ子政策」を始めた16年の1786万人から毎年減少が続いている。21年には建国後最低になる可能性があり、習近平政権は危機感を強めている。

中国のTPP加盟申請 その背景とは

中国が9月16日に包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ（CPTPP）への加盟を正式に申請した。2020年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平国家主席が加盟検討を表明していたが、このタイミングでの申請の背景は何なのか。

「個人情報保護法」施行 巨大IT企業への統制を…

中国政府は11月から「個人情報保護法」を施行すると発表した。各種報道でも、外資企業によるデータ国外持ち出しへの規制が注目されている。しかし、もう一つ見逃せないのは巨大IT企業に対する規制強化の側面である。

欧米から締め出されたチャイナマネーの行方

中国の対外直接投資が2016年（1701億ドル）をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…

新型コロナ流行下で外資支援を強化する中国

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対外貿易が不振に陥る中国。だが、外資系企業向け支援策の強化を急ぎ、投資先としての地位低下不安の打ち消しを図っている。

コロナショックからの経済再始動に全力挙げる中国

新型コロナウイルスの流行が春節期間と重なり消費全般が冷え込んだ中国。中央・地方政府は今、経済全体の再始動に全力を挙げる体制に移行している。