著者紹介

「進退両難」の中国経済と日本の商機

経済成長率が減速する中国。しかし、問題の本質は成長の減速ではない。中国経済が苦境に陥っている原因は何か、そして、日本はどこに商機を見出していくべきか。

習政権が進める「政府主導」と「改革・開放」の融合

共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。

中央経済工作会議にみる習近平時代の経済運営方針

先月に中国で開催された中央経済工作会議。同国における今年の経済運営方針を決める会議で話し合われた議論の要点とは。

金融をかく乱し続ける中国の地方財政

拡大する中国の地方財政悪化が、同国の金融情勢の大きなリスク要因となっている。地方政府債務は、中央政府財政を圧迫するほどにまで膨らんでいる。

問われる習政権の本気度、共産党大会に向け再確認…

7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議は、経済政策を議論する場という以上に重要な意味を持つ。

「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報…

中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。

中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

サービス産業の成長と民営企業設立の勢いが増す中国。国有企業による100万人単位のリストラ問題なども抱えるが、中国経済全体ではそれを解決するだけの活力がある。

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。

未熟さを抱える人民元は、ハードカレンシーとなるか

人民元が今年10月1日から、正式にＩＭＦの準備通貨となった。しかし、国際決済通貨（ハードカレンシー）として流通するには、まだ未熟な面が多い。

一人っ子政策変更の中国で顕在化した新たな3つの…

中国では長年続いた「一人っ子政策」が全面変更され、すべての夫婦に子供2人の出産が許可されたが、変更から約半年を経て、様々な問題点が明らかとなってきている。

弊害も生み出す中国国有企業改革の実相

中国国有企業の過剰生産能力が問題視される中、企業合併による合理化が進められている。しかし国有企業の合併によっては、弊害が生み出される可能性もある。

中国越境EC、活況に冷や水浴びせた新規制の行方は

13年にテスト都市として上海などが選定されて以降、急速に発展してきた中国越境EC。しかし、これと一般貿易の競争条件平準化のため導入された規制が冷や水を浴びせた。

“違法を続けた方が得”から脱却？ 変わる中国環…

2015年元旦から施行された中国の新環境保護法は、違法行為に対して強制措置を伴うものであり、実効性が期待されていたが、中国は実際に変わったのだろうか。