2013年に越境EC貿易のテスト都市として上海などが選定されて以降、同貿易は急発展してきた。
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越境ECの盛り上がりに冷や水
15年の輸入額は0.9兆元で総輸入額10.5兆元中のシェア0.85%に留まるが、ネット通販売上総額に占めるシェアは25%と大きく、対前年比35%増と急伸してネット通販各社の稼ぎ頭になっていた。また、アリババなどの大手通販企業に加え、他業種からも参入が相次いでいたのである。
この活況に突然の冷や水を浴びせたのが、今年4月の新政策導入であり、その後実施が延期されるなど混乱が続いている。
新政策のポイントは、越境EC貿易を一般貿易と同等に扱うことにある。財政部が公布した「越境EC小売輸入商品リスト」で指定された商品を扱う場合には、事前の輸入申請と許可を得る必要があり、通関・納税も一般貿易と同様の手続きを要することが宣告されたのである。
上記リストには、食品・飲料、衣類・靴・帽子、家電製品、化粧品、紙おむつ、玩具、魔法瓶など越境ECが得意とする商品が網羅されており、業者にとっては死活にかかわる措置といえた。なお、当時の当局の説明では、越境EC貿易と一般貿易の競争条件を平準化すること、税収を確保することなどが政策変更の理由として挙げられていた。
