今月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについての裁定を公表した。それは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」に「法的根拠はない」と明確に認定した画期的な裁定であった。
この裁定内容は、南シナ海の主権に関する中国政府の主張をほぼ全面的に退けたものだ。いわゆる九段線の「歴史的権利」が完全に否定されることによって、南シナ海全体への中国支配の正当性の根拠が根底からひっくり返されたのである。中国が南シナ海でやってきたこと、これからやっていくであろうことのほとんど全ては、国際法の視点からすれば、まさに「無法行為」と見なされたのである。
フィリピンの新政権は中国にどのような姿勢で臨むのか（iStock）
どのように窮地から脱するつもりなのか
裁定の内容は事前に察知していたものの、中国政府の受けた衝撃はやはり大きかったようだ。裁定が公表された7月12日午後5時過ぎ（北京現地時間）直後から、中国外務省は裁定に猛反発する政府声明を発表し、外務大臣の王毅氏も口調の厳しい談話を発表した。その1時間後、国営新華通信社は裁定を「単なる紙くず」と罵倒するような強烈な論評を配信した。
翌日、人民日報は一面で本件に関する政府の2つの声明を並べたのと同時に、三面全体を使い、九つの論評・記事を掲載して批判と罵倒の集中砲火を浴びせた。
一連の批判の中で、中国政府や国営メデイアは裁定を口々に「茶番」や「紙くず」だと切り捨てている。しかし裁定が単なる「茶番」や「紙くず」なら、中国政府と国営メディアはそこまで猛烈な反撃に出る必要はないだろう。中国側がそれほど神経質になって総掛かりの反撃キャンペーンを展開していること自体、裁定の結果が中国政府にとっての深刻なボディブローとなって効いていることの証拠である。
