中国で7月1日、「民族団結進歩促進法」なる法律が施行された。少数民族への統制を強めるもので、施行にあたって台湾の頼清徳総統が「悪法」と厳しく批判しているほか、米国・欧州・日本の議会関係者からも強い懸念が示されている。そして台湾社会や在外華人の間では同日、敢えてこの法律を強く批判することで、習近平中国には従わないという意思表示が噴出した。
一方台湾で６日、中国・台湾をめぐる諸問題に詳しいジャーナリストの矢板明夫氏が中国籍の男に襲撃される事件が起きた。男は変相して台湾から出国する直前に逮捕された。台湾外交部は「中国が民族団結進歩促進法に基づき国境を越えて弾圧をした最初の事例だ」と非難した（自由時報、7月6日）。
これほどの物議を醸す法律は果たして何を目指し、何が問題なのか。そこで以下、この法律が制定されるに至った歴史的背景を概観し、日本としても座視すべきではないことを指摘したい。
「中華民族の団結」という世界観
まずこの法律は、中国共産党（以下、中共）の創建記念日である7月1日に施行されたこと自体が重要である。1997年の香港返還は7月1日であった。重要な法律が7月1日に紐付けられて施行されるということは、時の政権がその中に盛った原理原則を如何に重視しているかを示すものである。
では習近平中国は、「中華民族の団結・進歩」なる概念に、どのような情念を込めているのか。
「中華民族」とは、人口の9割以上を占める漢人＝漢族（日本人が一般的に「中国人」として意識するような、漢字を用い華語＝漢語を話す人々）と、公式認定で55を数える少数民族が、あたかも単一民族であるかのような共同性を構築した存在、という含意をもつ。その漢族と少数民族の関係について、今日の中国が正統な体制教義とする「中華民族多元一体」論（社会人類学者・費孝通が1980年代に定式化した）は、概ね以下のように考える。
＊中華文明の誕生以来、漢族と様々な少数民族は、農耕民族と遊牧民族、平地民族と山岳民族としてしばしば争ったが、それは家庭内の内輪もめのようなものであり、総じて中華文明の求心力のもとで社会を共有し、文化的にも互いに融通してきた。
＊この結果、中華文明は漢族のみならず各民族の智慧をも取り入れた共有財産として展開され、歴代王朝は「大一統」の統一多民族国家を営んできた。
＊前近代の時点では、単に中華文明の求心力があるのみで、各民族の間には、お互いに中華文明を共有しあう兄弟だという自覚はなかったものの、近代になって列強の圧迫に漢族と少数民族が抵抗する中で、同じ運命を共有し、互いに離れられない「中華民族の大家庭」の感情が共有されるに至った。
今や、中共の導きによって人々はみな「国家と社会の主人公」となり、発展を謳歌する中で、ますます「中華民族共同体意識」が強まっており、やがて西側諸国を追い越して、「中華文明の知恵と力が世界を真に導くという、世界史本来のあり方」が回復されつつあるのだという。
このことを「中華民族の偉大な復興」と呼ぶ。
