中国当局が民主化を求める学生らを武力で弾圧した1989年の天安門事件から6月4日で37年を迎えた。事件から長い年月が経ったが、北京の天安門広場では今年も厳戒態勢が敷かれ、抗議や追悼の動きを完全に封じ込めるなど物々しい動きがあった。当局からは歴史を風化させようという姿勢が見られるが、各地ではどのような動きがあったのか。
事件を「なかったこと」に
天安門事件が起きてから37年が経ったが、今年も北京では厳戒態勢が敷かれ、天安門広場付近には大勢の警官、警察車両などが配備された。米国の政府系メディア、ラジオ自由アジア（RFA）によると、今年、当局により初めて犠牲者遺族らによる墓参りが禁止された。
これまでは当局の監視のもとで可能だったが、これができないことになり、遺族らは当局に抗議をしたという。昨年末には従来、年1回行われていた遺族の交流会も中止になっていた。
米国のルビオ国務長官は3日、声明を出して「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない。彼らの命を記憶にとどめる」と強調した。これに対し、中国外務省報道官は4日、「1980年代に発生した政治的混乱について、中国政府はすでに明確な結論を出している」と従来の主張を繰り返した。また、「中国の特色ある社会主義の道は、歴史と人民の選択だ」と述べ、正当化した。
中国では情報統制が敷かれており、事件についてネットで検索することはできない。中国国内のメディアは言及しないが、「NHK海外放送」などで同事件を扱う際も、放送は一時的に、不自然に遮断される。そのため、海外のさまざまな情報にアクセスできるVPN（ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク）を使用していない国内の若者の中には事件をまったく知らない人もいる。
また、国内ではタブー視されているため、海外の友人などから聞いて、ある程度事情を知っていても、わざわざSNSなどに書き込む人もいない。中国国内では、知っているかどうかにかかわらず、事件はまるで「なかったこと」のようだ。
