フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、６月22日付けの同紙論説‘America’s allies look to declare independence from the US’において、米国の同盟国等は米国からの経済的自立の道を模索、米国の「スイッチを切る」（恣意的に輸出や供給を停止したり制限する）力による経済戦争に備えようとしているが、「残念ながら」それがトランプの作り出した世界だとして、米国の同盟国等にとり、今、対米自立を模索することと自国の経済武器を見つけることが必要になっている旨述べている。
ラックマンは、論説の結論で、「世界の民主主義諸国が、互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれているのは、実に残念なことだ。しかし、それこそがトランプが作り出した世界なのである」と言う。今の歪な時代状況を鋭く捉えている。これは、今年のベスト論評のひとつかもしれない。
ラックマンは、①多くの国々が、米国からの経済自立を強めようと努めている（最近ではAIモデルへの外国アクセス制限）、②米国による「スイッチを切る力」への懸念はAIだけに留まらず、欧州諸国は米製兵器への依存を改めて痛感した、③インドは「トランプ要因」のためにフランス製戦闘機の購入を決断した、④米国からの完全独立ではなく、対米経済依存の緩和は可能かもしれない、⑤欧州連合（EU）と環太平洋連携協定（TPP）は「ブロック対ブロック」の合意について協議を開始、インドもTPP参加に関心、「EU、インド、日英を含み、中国と米国を除外した中堅国による自由貿易圏が実現すれば、一定の影響力を持つ可能性はある」、⑥もうひとつの戦略として、「いざという時に備えて、自国独自の経済的な「武器」を見つける必要がある」（インドはジェネリック医薬品か、カナダは肥料の原料（ポタッシュ）か、欧州はASMLの半導体製造技術やウラン、タービンか）と主張する。
