ウクライナのゼレンスキー大統領は７月下旬の訪米で、ロシアの侵攻に対するウクライナの戦いと、トランプ氏とイランとの対立の間に共通性があることを強調し、ウクライナは米国の戦いに貢献し得ることを示しつつ、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産や完成品の提供にかかる支援を求めた。
2026年7月28日、ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領（左）が、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した（POU/ZUMA Press/アフロ）
ウクライナ国防省によれば、ロシアによるドローン、ミサイル等の攻撃に対する迎撃率は、ドローンが90%、巡航ミサイルが80%、そして弾道ミサイルが40%だ。つまり、ウクライナの民生施設への被害の大半は、弾道ミサイルを迎撃できないことに起因している。
弾道ミサイルは速度が速い上に、最終的に90度近い角度で落下してくるので迎撃が非常に難しい。これを迎撃するには、世界最高水準の能力を誇るパトリオットミサイルが不可欠だ。
かかる中にあって、共和党の重鎮の一人だったリンゼー・グラハム上院議員追悼式典（７月28日）への出席の機会を使った、ゼレンスキー大統領訪米の最大の目的は、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産「承認」のフォローアップ、並びにその他の軍事支援について、トランプ大統領に直接要請することであった。
これに対し、訪米直後の段階では多くのメディアが、ゼレンスキーが温かい歓迎を受けて、パトリオットのライセンス生産についてもトランプから肯定的な発言があったかのごとく、ゼレンスキーの説明を伝えていたが、その後、必ずしもそうではないことが分かってきた。
ここでは、これまでの公開情報で想定し得る範囲において、パトリオットのライセンス生産その他の軍事支援に関する米側との調整の現状につき述べた上で、米側の対応が期待通りに行かない中でウクライナが描く、長期的観点に立った防空体制構築の構想に触れておきたい。
