米国のトランプ大統領が打ち出してきた「アメリカ・ファースト」政策は皮肉にも、米国の国際的地位と信用を失墜させ、真の意味での国力（リアル・パワー）低下を招きつつある。だが、政権内や議会共和党からは、軌道修正を求める声はほとんど上がっていない。
（AP/アフロ）
下がり続ける米国の国際評価
米国は去る7月４日、建国250周年の節目を迎え、トランプ大統領は記念式典での演説で自身のこれまでの政策の成果を繰り返し強調するとともに、「アメリカン・ドリームの復活」「黄金時代の幕開け」を高らかに歌い上げた。
しかし、皮肉にも、米国および大統領の指導力に対する国際評価はトランプ政権発足以来、確実に低落の一路をたどっている。
米世論調査会社「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど、世界主要国首脳の「リーダーシップ」などについて行った国際世論調査結果によると、トランプ大統領の指導力を「信頼していない」と回答した人が全体の76%にも達し、「信頼できる」（23%）の3倍以上となっていることが明らかになった。中国習近平国家主席に対する評価（36%）をはるかに下回っており、西側先進国の中でも最低となっている。
同調査は今年2月から5月にかけ、日本を含む36カ国・地域の約4万2000人を対象として行われたもので、日本でのトランプ氏に対する信頼度も26%にとどまっている。ただし、高市早苗首相だけは「トランプ大統領のみが世界平和と繁栄をもたらすことができる」と高く評価している（Wedge ONLINE『トランプは世界平和推進者なのか』参照）。
第二次世界大戦後、超大国として世界に君臨してきた米国の最高指導者に対する評価がここまで低落したことは、かつてない事態だ。
米大統領のみならず、米国そのものに対する信頼度も失墜しつつある。
