日本政府関係者が今年５月26日から27日、ロシアを訪問した。NHKは、経済産業省等の幹部がロシア政府や経済団体の担当者と会談し、ウクライナ侵攻に伴う制裁を続ける中でも、ロシアに所在する日本企業の資産の保護をめぐって意思疎通を続けていくことの重要性を確認したと報じた。
（ロイター/アフロ ）
ロシアがウクライナ侵攻を開始して４年４カ月が経過。ウクライナ東部の戦線は膠着状態が続くが、これとは対照的に、ロシアをフィールドとする「経済戦線」は様変わりした。
ウクライナ侵攻前、ロシア最大の貿易パートナーは欧州で、貿易高全体の35～40％を占めていたが、2025年は約10％に落ち込み、代わって急激な中国シフトが起きた。ロシアと中国の貿易高は目下30～35％を占めるが、第三国経由を勘案するとロシアの中国からの輸入品への依存度は57％に及ぶとされる。
ロシアのデータベース会社Rusprofileによれば、中国資本によりロシアで設立された企業数は21年の1434社から26年２月には１万4798社へと大幅に増加。26年第１四半期だけでも、中国企業がロシア国内に設立した新会社は1400社に上るという。
その一方、５月29日付の露紙Vedomostiによると、26年に入ってからロシア市場に新規参入した欧米ブランドは１つもない。ロシアに融和的なトランプ米国政権と異なり、特に欧州は一貫して厳しい対ロ政策を維持している。
そうした中、知っておいた方がいい動きがある。
