日本は、ブラジルなど南米主要国が加盟する南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉を始める。2026年６月、主要７カ国（G7）エビアン・サミットに出席していた高市早苗首相がブラジルのルーラ大統領と会談し、日・メルコスール経済連携協定交渉開始を確認する首脳共同声明が発出された。続いて６月30日にパラグアイ・アスンシオンで開かれた第68回メルコスール首脳会議において、原加盟４カ国と日本とのEPA交渉開始が正式に発表された。
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの原加盟国に、後年加盟したボリビアを加えた関税同盟である。ベネズエラは12年に加盟したが、国内で野党勢力への抑圧が行われたり、権威主義体制が強まったりしたことを受け、17年に権利・義務の全面停止となっている。
加盟国間の貿易は多くの品目で自由化されつつ、第三国からの輸入品については、同一の関税率表（対外共通関税：TEC）にもとづいて課税する仕組みになっている。こうした多国間の関税同盟で欧州連合（EU）をイメージする読者も多いかもしれないが、メルコスールはヒト・モノ・サービスの域内自由化の側面では共通点も多いものの、共通通貨は存在せず、域内貿易でも多くの例外品目が残っている。
EUに類似するが統合の深度は浅い地域統合と理解するのが適切である。なお、ベネズエラの資格停止にみられる通り、民主主義の完全な維持を加盟の不可欠な条件に設定している点で、日本と共通の価値観を持っているといえる。
この３兆1600億ドル（25年時点）という経済規模と２億8300万人の人口を擁するメルコスールとのEPAは、日本にとって好機と言える。日本が「守るべきもの」として農畜産物に焦点が当たりがちではあるが、何を得るべきか、そしてメルコスールそのものについて深掘りした記事は少ない。本稿では、メルコスールの本質を歴史から読み解くとともに、日本が交渉から「得るべきもの」を考察する。
