「市場の懸念は誤解だ」
7月、政府の「骨太の方針」原案をめぐって金融市場で財政運営への懸念が広がった際、城内実経済財政担当相はそう反論し、重要なのは「財政健全化」という言葉そのものではなく、財政の持続可能性をどのように実現するかだと説明した。ところが8月に入ると、今度は食品消費税減税の財源論に関連して、「市場の信任を確保することが大前提だ」と述べ、市場との双方向のコミュニケーションや政策の透明性の重要性を強調した。
一見すると、この二つの発言は矛盾しているように見える。「市場は誤解している」と言いながら、「市場の信任が大前提だ」と言っているからである。
しかし、本当にそうだろうか。むしろ、この二つの発言は現代の民主政治が直面している難題を象徴している。
市場は主権者ではない。しかし、民主政治は市場を無視することもできない。ここに、現代の国家運営の難しさがある。
市場は主権者ではない
市場は主権者ではない。
これは、民主政治を考える上で出発点に置かなければならない原則である。国家の政策を最終的に決めるのは市場ではない。投資家でもない。格付け会社でもない。国債市場でも為替市場でもない。民主政治において、主権者は国民である。
政府は選挙によって選ばれ、議会の審議を通じて予算を決め、税制を定め、社会保障を設計し、教育、防衛、インフラ、産業政策を実行する。政策の正統性は、市場の評価からではなく、国民の代表を通じた民主的手続きから生まれる。
したがって、政府が「市場が望むから」という理由だけで政策を決めるなら、それは民主政治の空洞化である。財政政策は、本来、国民生活、社会保障、地域経済、安全保障、将来世代への責任を踏まえて決定されるべきものである。市場の評価が、政治判断に代わって国家の意思を決めることはできない。
だが、ここで問題は終わらない。市場は主権者ではない。しかし、民主政治は市場を無視することもできない。
