著者紹介

日本が高齢者の介護保険料引き上げへと進む裏事情

社会保障審議会で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者は引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者は引き下げる案が大筋了承された。本件に限らず、最近、高齢世代の負担増がよく話題に上る。どうしたことだろうか。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない

岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の６割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。

間違いだらけの「年収の壁」対策 根本的な問題点…

厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを公表した。しかし、そもそもの「壁」の設定が現代社会と合っておらず、抜本的な改善が求められる。

【解説】日本は緊縮財政なのか？政治家たちの勘違い

キーワードから考える財政問題②

税の好調な自然増収を受けて、内閣府はプライマリーバランスの黒字化が目標の26年度に達成される見込みと試算している。ただ、これに関しては、歳出・歳入の構造改革によるか、経済成長による税の自然増収によるかの路線対立があり、見極める必要がある。

【解説】「過去最高」続ける概算要求 なぜ形骸化…

キーワードから考える財政問題①

24年度予算の概算要求が３年連続で110兆円を上回り過去最高となった。歳出の抑制を図るためのはずの概算要求がここ10年ほどは増加傾向。なぜ、予算は拡大してしまっているのか。予算編成の過程と概算要求の役割から見ていきたい。

ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために

物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。

国民年金の第３被保険者制度は本当に不公平なのか

連合の芳野友子会長が専業主婦（夫）らを対象とする国民年金の第３被保険者制度について「不公平な制度」と指摘し、廃止を求める考えを示している。本当に不公平か。制度の創設が必要だったかを理解するには、これまでの年金制度を振り返る必要がある。

「骨太の方針2023」歳出改革はどうやれば実現…

政府は「骨太の方針2023」を閣議決定する。「異次元の少子化対策」の政策が盛り込まれ、岸田首相は「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」としているが、どうやって財源を捻出するつもりなのだろうか。

衝撃の人口推計 社会保障の行方と現代世代への影…

国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。歯止めがかからない人口減少の勢いを外国人の流入で支える結果となっている。こうした将来人口推計が社会保障にどのような影響を与えるだろうか。

日本は「若者奴隷国家」？少子化財源に年金積立金…

異次元の少子化対策のメニューのたたき台が公表された。ただし、そこには財源が明記されていない。岸田文雄首相はすでに消費税の引き上げは「10年間行わない」と明言している。今回は、新たな財源確保策を提案したい。

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

「異次元の少子化対策」を失敗させない大切なこと

2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…

少子化対策の新財源「子育て支援連帯基金」という…

岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。

少子化対策の主体は国 東京都はかき乱すべきでは…

東京都の小池百合子知事が「分厚い少子化対策」を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、推し進める政策は子育て世帯へのバラマキに過ぎず、東京都への流入を促進するだけで、かえって全国の少子化を加速させる可能性が高い。

「異次元の少子化対策」実現に必要なたった一つの…

岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げた。実施するにしても、これまでの対策がなぜ失敗したかを検証しなければ時間とおカネの浪費でしかない。出生数変動の要因と、子育て予算の充実への財源調達の違いが出生数に与える影響を考えてみたい。

防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に

５年後の2027年度にGDPの２％相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する１兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税する見通しだ。しかし、防衛費増額のためにわざわざ増税する必要はない。

財政出動が経済成長につながらないワケ

政府は、一般会計の歳出総額28兆9222億円となる22年度第２次補正予算案を閣議決定した。日本の予算は以前から当初予算は厳しく査定するものの、補正予算が組まれることが慣例となり、予算全体で肥大化している。この財政出動は経済成長に寄与するの…

高齢者の社会保障を減らすと子の負担は増えるのか？

高齢世代向け社会保障給付を削減することで、社会保障のスリム化を主張をすると、「かえって子供たちの負担が増えるだけ」と「忠告」や「反論」を浴びせられる。こうした主張は正しいのだろうか。

円安、日本経済復活へ訪日観光が大きな近道

岸田文雄首相は新型コロナウイルスに伴う水際対策を10月11日からほぼ撤廃すると表明した。一連の鎖国政策がほぼ解除される見込み。海外から観光客が自由に訪れられるようになるのだが、実は全国旅行割など他のコロナ対策よりも経済効果が絶大だ。

それでも政府・日銀が金利を引き上げない理由

政府・日本銀行は、1998年６月以来24年ぶりに為替市場介入を断行した。主要先進国がインフレ退治のために軒並み金利を引き上げる中、政府・日銀が頑なに拒否し戦後日本では稀有な対処に及んだ理由は、インフレ率２％達成よりは深いところにありそうだ。